米、来年末ユネスコ脱退 国際社会、驚きと批判

 

米、来年末ユネスコ脱退　国際社会、驚きと批判

米国連大使「政治化し困惑」

 

2017/10/13付

情報元

日本経済新聞　夕刊

 

【ワシントン＝川合智之、パリ＝白石透冴】トランプ米政権が12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明したことを受け、国連や関係組織、欧米各国から驚きや批判の声があがった。米国はユネスコが2011年にパレスチナの加盟を承認するなど「反イスラエル的な姿勢」への懸念などを脱退理由に挙げた。米の孤立主義が改めて浮き彫りとなった。

パリのユネスコ本部前に掲げられた米国国旗（12日）＝ロイター

 

　米国は12日付でユネスコに脱退の意向を通知した。脱退は18年末に発効し、その後はオブザーバーとして関与する。ヘイリー米国連大使は12日の声明でユネスコについて「政治化し、困惑させられるようになった」と批判した。

 

　ユネスコは７月、パレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録。イスラエルが強く抗議していた。

トランプ政権は親イスラエル的な姿勢が強く、脱退発表もイスラエル側の意向に沿った判断とみられる。

 

　国連のハク事務総長副報道官は12日、定例記者会見で「グテレス国連事務総長は脱退決定について極めて残念だと思っている」と語った。

一方で米国とは「多くの問題について連携しており、今後もそうしていく」と語り、強い非難を避けた。

 

　ユネスコ本部があるフランスの外務省は「国際社会によるユネスコへの支援が重要になっている今日、米国の決定を残念に思う」との声明を発表した。

仏紙フィガロは「派手だが結果は限定的という、トランプ氏が得意とする決断だ」と批判的に報じた。

 

　米ニューヨークのメトロポリタン美術館も「文化財保護のリーダーとしての歴史的役割を損なう」と、米政権を批判する声明を出した。

 

　ロイター通信によると、英首相官邸の報道官は「引き続き加盟国としてユネスコに関与し、その重要な活動を支えていく」と記者団に語った。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「米国とユネスコの関係は安定していない」として米国が過去にも脱退していた時期があると報じた。

 

　ドイツでも関心は高く、各メディアはニュースを一斉に速報した。

高級紙のフランクフルター・アルゲマイネ紙は電子版で「撤退大統領、トランプ」と皮肉を込めた見出しを掲げ、トランプ氏が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などからの撤退や脱退の表明を繰り返していると指摘した。

 ユネスコの記憶遺産 慰安婦問題の資料 登録は見送りの公算

 

NHK

10月27日 4時25分

ユネスコの記憶遺産の新たな登録を審査している専門家の委員会が、韓国や中国などの市民団体が申請した慰安婦問題に関する資料について、登録するかどうかの判断を見送ったことが関係者への取材でわかりました。

今後はユネスコの事務局長が最終的な判断を行いますが、登録は見送られる公算が強くなっています。

ユネスコの記憶遺産は世界各地に伝わる貴重な古文書や映像などを人類の財産として保護する事業で、専門家が新たに申請された資料について登録の是非を審査する国際諮問委員会が、フランスのパリで開かれています。

委員会の関係者によりますと、２６日、非公開の会議が開かれ韓国や中国などの市民団体が作るグループなどが申請した慰安婦問題に関する資料２件について、関係国の対話が必要だとして登録するかどうかの判断を見送ることで一致したということです。

記憶遺産をめぐっては、おととし日本と中国で見解が異なる南京事件をめぐる資料が登録されたことなどから、日本政府は事業が政治利用されているとして改善を求め、

１０月開かれたユネスコの執行委員会で、各国は事業を進めるにあたっては対話の原則に基づき、さらなる政治的な緊張を避けることで合意していました。

今後は、ユネスコのボコバ事務局長が登録の是非について判断することになりますが、専門家が判断を示さなかったことで慰安婦問題に関する資料の登録は、見送られる公算が強くなっています。