文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国　日本抜く最低賃金で逃げる老舗　サムスンなど増税案

2017.8.7

産経

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日銀のマイナス金利政策も真っ青の“劇薬”政策を打ち出し、波紋が広がっている。

「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った５カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。

要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。

　目玉となる最低賃金（時給）の引き上げでは、既に今年６４７０ウォン（約６４６円）の水準を来年は７５３０ウォンに上げることを決めた。

賃上げ率はなんと１６．４％だ。

日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して２０１７年度の最低賃金を２年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる０２年以降で最大といっても全国平均で２５円、引き上げ率は３％だ。

韓国の引き上げ率は日本の伸びの５倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。

　さらに、文政権は２０年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるとしている。

仮に安倍政権が目標とする毎年３％の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は９２６円（約９５２８ウォン）にとどまり、２０年には韓国の水準が日本を上回ることになる。

これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには３年間に毎年１５．７％の大幅な引き上げが必要になる。

果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。

　そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。

中央銀行の韓国銀行は７月１３日発表した「経済展望報告書」で２０１６～２０２０年の韓国の潜在成長率を年間平均２．８～２．９％と推定した。

潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は２０００年代初めは５％前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて２％台に転落した。

　韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。

「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。

新産業の育成のため、８月に大統領直属の「第４次産業革命委員会」を設置したが、人工知能（ＡＩ）分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信（５Ｇ）の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。

韓国メディアの多くも、文政権の掲げた１万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。

韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。

同じ繊維大手の全紡も国内事業所６カ所中３カ所を閉鎖することを決めた。

朝鮮日報（電子版）によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を１０％と予想していたが、それをはるかに上回る１６．４％に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。

また、韓国経済新聞などは京紡の　キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。

韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。

　ただ、朴槿恵（パク・クネ）前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。

むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。

最終利益２０００億ウォン（約２００億円）以上の企業の最高税率を現在の２２％から２５％に引き上げる案や国民の０．０８％程度とされる超富裕層を狙い撃ちした増税案が俎上にあり、国民の大半は増税を支持しているという。

　確かに、サムスン電子や現代自動車など４大財閥グループが国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるともいわれるいびつな経済構造や、長年指摘されながら断ち切れない財閥と政権の蜜月構造にメスを入れるには常識破りの大胆な政策が必要なのかもしれない。

もっとも、日銀の異次元金融緩和がそうであるように、“劇薬”の政策は使い方を誤れば副作用が自滅を招きかねない。

 庶民の味方をアピールする文政権は増税はごく一部の富裕層に限った措置と強調したいのだろう。

与党の共に民主党は増税政策を「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」などと呼んでいるが、野党は財閥批判に乗った人気取りの「ポピュリズム増税」、経済を破壊する「増税爆弾」などと批判しているという。

　果たして、文政権の異次元の分配政策は劇的なパラダイムシフトを実現する“良薬”となるのか、サムスンや現代など日本企業のライバルでもある大企業の足を引っ張り、経済を混乱に陥れる“毒薬”となるのか。

社会主義色の濃い文政権の経済政策によって、韓国経済は歴史的な分岐点を迎えるかもしれない。（経済本部　池田昇）

ついに朝日も「あやうさ」指摘 文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」

ついに朝日も「あやうさ」指摘　文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」

日本メディアが揃って文氏

 

2017年8月18日 19時12分

 

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2017年8月17日に就任から初めて開いた記者会見で、徴用工問題をめぐる従来の政府見解を覆した。

日韓の新たな火種になるのは確実で、読売新聞が「賠償蒸し返し」の見出しで発言を非難し、朝日新聞も社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。

日本メディアがそろって文氏の発言を批判するという珍しい事態だ。

2005年見解では3億ドルが「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案」

文氏は2017年8月15日に行った演説で、徴用工や慰安婦の問題について、

「被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る」

と述べていた。

日本は1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づいて5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）を韓国に供与。

協定では、日韓の請求権をめぐる問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認すると定めている。

日本側は徴用工の問題が起こるたびに、この点を強調してきた。

韓国側も、少なくともこの点については日本側と足並みをそろえていたはずだった。

05年に廬武鉉政権が示した政府見解では、元慰安婦や原爆被害者の個人請求権は失われていないと主張したが、徴用工については、日本から受け取った3億ドルを

「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されている」

として、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。

当時大統領首席秘書官だった文氏は、この見解をまとめた官民「共同委員会」の政府委員メンバーだった。

こういったことを念頭に、記者会見ではNHKのソウル支局長が韓国政府の具体的な対応方針を質問する中で、特に徴用工問題については、「特に大統領もよくご承知のとおり...」と念押ししながら、

「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府が行うという結論を下している」

と認識をただした。

「両国間での合意が、一人一人の権利を侵害することはできない」

これに対して文氏は

「両国間での合意（日韓請求権協定）が、一人一人の権利を侵害することはできない。

両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や韓国大法院（最高裁）の判例（判断）だ。

政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」

と述べた。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が2012年、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示している。

これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。

文氏としては、過去の政府見解を覆す形で裁判所の判断を追認したことになる。

仮に日本企業の敗訴判決が確定すれば、その企業が韓国で持つ財産が凍結されるおそれも指摘されている。

徴用工以外に慰安婦の問題も引き続き「火種」だ。

慰安婦問題は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとされているが、文氏は

「（1965年の日韓国交正常化に向けて行われていた）日韓会談当時には知らなかった問題だった。

いわば、その会談では取り上げられなかった問題だ。慰安婦問題が知られて社会問題となったのは、韓日会談から後のことだった。

だから慰安婦問題が（国交正常化に向けた）日韓会談で解決されたということ正しくないと思う」

などと主張。問題は未解決だとの立場をにじませた。合意については

「今、外交部（外務省）が自主的にタスクフォース（作業部会）を設置して、その合意の経緯（に検証）や評価について作業を行っている。その作業が終わり次第、外交部が方針を決める」

と述べ、現時点では大統領選で公約にしていた「再交渉」への言及は避けた。

日本メディアの反応に「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」

日本の外務省は発言について韓国側に抗議しており、日本メディアも、総じて発言に批判的だ。

読売新聞は1面に「徴用工『解決済み』覆す」、総合面で「韓国 賠償蒸し返し」の見出しで発言を批判。

産経新聞は1面に「歴史戦」のマークつきで「文大統領『徴用工 個人に請求権』」の見出しで事実関係を伝えた。

毎日新聞は総合面で「徴用工『火種』の恐れ」と題して発言をめぐる懸念を解説。

日経新聞は政治面で「韓国大統領、政府認識覆す」の見出しで事実関係を伝え、「韓国不信、増幅する懸念 慰安婦に続き蒸し返し」と題した解説記事をつけた。

朝日新聞は全国紙では唯一、この問題を社説で取り上げた。

「徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ」の見出しで、文氏の発言を「あやうさを感じざるをえない」と指摘。

日本側も「わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務」だとしながらも、

「歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である」

と、判断を覆したことを疑問視した。

こういった日本メディアの反応を、韓国メディアは

「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」（中央日報）

などと伝えている。

全紙が「火種」という単語を使っているわけではないが、共通して文氏の発言がリスクになりうるという指摘をしている点に着目したようだ。

 

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 中国の債務状況より深刻な韓国財政

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

2017年8月17日

中国の債務状況より深刻な韓国財政

「中国の債務は危険レベル」IMFが警告 (2017.8.17 朝鮮日報)

 

国際通貨基金（IMF)は15日、中国が持続的に成長するためには巨額の債務を整理すべきだと警告した。 　

IMFは同日公表した年次報告書で、中国経済の今年の成長率予測を当初の6.2％から6.7％へと引き上げた。

しかし、IMFは「中国の成長は危険な負債に対する規制が緩いために可能となったもので、持続可能な成長のためには債務を整理すべきだ」と指摘した。 　

IMFは昨年の国内総生産（GDP）の235％だった中国の家計、企業、政府の債務が2020年にはGDPの290％を超えると予想した。 　

IMFは「国家の債務レベルが高まれば、中国金融当局は金融機関が販売する高金利の投資商品などの信頼低下に適切に対応できなくなる。

その場合、ヘッジファンドや投資銀行などに集中していた資金が急激に流出しかねない」との認識を示した。

今年の4月、南朝鮮における国家総負債はGDP比で336％でしたね。

 

去年までの増加幅と今年の成長率の改善などを含めて試算すると2020年には400%超える勢いなので、中国の290%が可愛く思えてしまうのはなぜでしょうか。

日本の負債比率が239％(2016年)。

 

中国は確か46%って言っていたような。

 

南朝鮮が38.3%？それが290%と400%なのだから、いつの間にか北東アジアは債務超過国の集団と化してしまったようですね。

 

中身が違いますが。


で、なぜ、こんな記事が出てきたのかと言うと、「中国はこんなに酷いんだぜ！」と言いたいから。

 

南朝鮮では急速に貧富の差が拡大して、今やドロのスプーン層が全体の半数に迫る勢いです。

ジニ係数というものがあります。0から1で表されるもので社会騒乱多発の警戒ラインは0.4とされています。

 

そのジニ係数、南朝鮮の場合、可処分所得ジニ係数が0.4259。

 

これは2016年の数値であり、今はもっと悪化していると言われています。

 

昨年、ローソククーデターが起こったのは、0.4を大きく超えて社会不平等性がそのクーデターを後押ししたのですね。


そんな中、中国だけが景気良さそうにしているのですから、小中華で屋形越えできたと思い込んでいた南朝鮮としては面白くないワケです。

 

そこで、中国のマイナス材料を引っ張り出してきて溜飲を下げるのですね。これはそんな記事。

実際は南朝鮮と中国の間に息を飲むような駆け引きが展開されている事もなく、単に屋形越え実現は南朝鮮の思い込みに過ぎなかったワケですが、ただ、言えることは、中・南共に目の前に厳しい現実が待っている。

 

それに目を逸らし続けているのは、どちらかというと南朝鮮、そう感じるのは金田だけでしょうか。


いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！

IMFとムーディーズが「韓国で妙な経済政策やってるけど、本当に大丈夫なの？」と視察にくる理由とは

 IMFとムーディーズが「韓国で妙な経済政策やってるけど、本当に大丈夫なの？」と視察にくる理由とは

 

更新日: 2017年07月09日

なぜIMFは韓国政府に根掘り葉掘り質問するのか

 

「公務員を増やすために追加補正予算を編成したというけれど、なぜそんなことをするのですか」

　国際通貨基金（IMF）の実務担当者が先月末、韓国の企画財政部（省に相当）を訪れ、公務員増員に向けた追加補正予算、公共機関の成果年俸制廃止、最低賃金引き上げという3項目について、集中的に質問したということです。

　IMFとムーディーズが根掘り葉掘り質問した理由について、韓国政府関係者は「先進国の多くとは政策基調が反対方向なので、その背景が気になったようだ」と話していました。

しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権は成果年俸制の拡大を白紙化したり、公務員の数を増やしたりしているので、それが奇妙に見えたという状況です。

急激な最低賃金引き上げも検討すべき問題だと判断したようです。

企画財政部は頭を抱えているようです。石橋をたたいていて日が暮れてもいけないが、石橋をたたかずに渡るのも危険だからです。

　IMFはそうやって根掘り葉掘りするのが仕事なのですが。

　韓国に対しては信頼がない、からでしょうね。

　そもそも1997年にIMF管理下に置かれたのは、韓国政府が最後の最後まで「外貨準備高は潤沢です！」って言い続けて対応しなかったからなのです。

　あれがなければ韓国社会はどうなっていたかなぁ……と夢想することがあるのですが、少なくともいまほどの格差社会にはならなかったような気がします。

　アメリカンドリームの存在しないアメリカ＝韓国、みたいな社会にはならなかっただろうなぁ……と。

　韓国社会は多大な格差を作るような社会構造になっているので、ていどの差だろという気もしますけどね。

　それはさておき。
　小さな政府を志向する世界大半の趨勢とは韓国政府が真逆の方向に向かおうとしています。

　急激な賃金上昇を確約し、公務員雇用を異常に増やし、非正規雇用はみーんな正規雇用へと転換させるという夢のような経済政策を連発しているムン・ジェイン政権ですが。

　まあ、そんな政策をやっているのにも関わらず構造改革もなければ、財源増強もなし。

　あ、財源はチェ・スンシル関連予算停止と防衛産業不正防止で賄えるのでしたっけ？　まあ、IMFはそんな戯れ言を信じていないというのも確かなところ。

　そりゃまあ、こんな政策やってりゃ「え、こいつらなにやってんの？」って話になるのはIMFだけじゃないでしょうよ。うちのような一介のブロガーですらそう思いますわ（笑）。

　「世界10位圏の経済大国」とやらの自覚をしっかり持ってほしいのですが……ムン・ジェインだもんなぁ……。

 

 

国際通貨基金（IMF）は韓国の企業構造調整の進展が期待より遅く、限界企業の脆弱性が高まっていると指摘した。

 

IMFの調査報告書「企業構造調整とマクロ経済的影響」は、企業構造調整は1年の時差を置いて実質経済成長率に肯定的な役割を与えるが、雇用市場に短期的に悪影響を与えることもあるため、適切な社会セーフティーネット（安全網）が必要だと強調した。

また、韓国の企業構造調整の進展状況は期待よりも遅く、最近になってようやく始まったと指摘し、

日本の企業が2010年から収益性を回復させて借入比率を低めてきたこととは対照的だと評価した。

「中国の債務は危険レベル」IMFが警告

こりあうぉっちんぐ

　嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

中国の借金が危ないニダ

2017年08月19日(土) 12時22分31秒NEW !
テーマ：シナ

2017/8/17　朝鮮日報

「中国の債務は危険レベル」IMFが警告

 国際通貨基金（IMF)は15日、中国が持続的に成長するためには巨額の債務を整理すべきだと警告した。 

　IMFは同日公表した年次報告書で、中国経済の今年の成長率予測を当初の6.2％から6.7％へと引き上げた。

しかし、IMFは「中国の成長は危険な負債に対する規制が緩いために可能となったもので、持続可能な成長のためには債務を整理すべきだ」と指摘した。 

　IMFは昨年の国内総生産（GDP）の235％だった中国の家計、企業、政府の債務が2020年にはGDPの290％を超えると予想した。

　IMFは「国家の債務レベルが高まれば、中国金融当局は金融機関が販売する高金利の投資商品などの信頼低下に適切に対応できなくなる。その場合、ヘッジファンドや投資銀行などに集中していた資金が急激に流出しかねない」との認識を示した。
 
郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者 

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/17/2017081700631.html

  引用ここまで

  　 　そういえばIMFは先月には韓国にも勧告していましたな。駄洒落じゃないですよ。

 　とにかく中国は企業の債務が膨大でねえ。非金融セクターの債務はニッセイ基礎研究所によれば２６．１兆ドル程度になるそうで。

 　ニッセイは日本のバブルとの比較をしていましたが、日本とは比較にならないことが一つ。

 　日本は国内の資金でバブルを起こしたんですが、中国は国内に十分な資金がないため、外債に頼ったバブルなんですね。

　これはリーマンショックを引き起こしたアメリカの不動産バブルも同じです。だから世界に迷惑をかけて・・・・・・

 　その点、日本のバブルは世界には迷惑を掛けませんでしたし、バブルの始末に外資の手を借りることもありませんでした。ハゲタカは腐肉の匂いを嗅いで寄ってきましたけどね。

 　まあ中国はアジア開発銀行の規模も超えるような・・・・・・ええと、何と言ったか忘れた・・・・・国際金融機関があるそうですから大丈夫なんでしょう・・・・・・多分。