丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(06/28_夕)の その他ニュース

2020-06-28 16:24:21 | 2017年3月~2021年7月
不正会計と市場操作の疑いで逮捕されたワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者(CEO)にとって、2018年9月にドイツ主要30銘柄(DAX30)に入ったことさえも通過点のはずだった。ノーネクタイでテレビカメラの前に立つと、にこりともせずにこう言い放った。「我々の前には途方もない成長曲線がある」 アップルのスティーブ・ジョブズ氏になぞらえて「ビジョナリー」と呼ばれた。先見の明があるのか、空想家なのか。講演などに黒いタートルネック姿でも登場。クレジットカードが過去の遺物となり、指紋認証などで消費者が気付かないうちに決済が終わる世界を理想として描いた。50代に差しかかった同氏はジョブズ氏ほどのカリスマ性はなく、派手なパーティーなどとは無縁の求道者。ウィーン工科大学出身の情報技術者で大学教授にも例えられた生真面目さが、ブラウン氏の表の顔だった。その一方で、危うさも見え隠れしていた。IT(情報技術)バブル直後の02年にCEOに就くと、同業者が敬遠していたポルノやギャンブルのオンライン決済を手掛けて急成長を実現した。 同業他社にない強みとして戦略的に重視したのが国際ネットワーク作りだ。ビザやマスターカード、JCBや銀聯など国際カードブランドが世界中に張り巡らせたカード決済システムと顧客をつなぐ。アリババ・グループの「Alipay(アリペイ)」など各国のモバイル決済も網羅し、世界で200を超える決済サービスに対応している点を強みとしていた。その支えとなったのが、デジタル技術とM&A(合併・買収)だ。電子決済サービス「アップルペイ」や「グーグルペイ」などのシステムも手がけてきた。直近ではクレジットカードをスマートフォンのウオレットに追加してかざすだけで決済できる非接触のモバイル決済サービス「ブーン」の展開に力を入れていた。グローバルな決済ネットワークを確立すべく海外M&Aに活路を求めた。15年以降にインド、ブラジルなどの決済関連会社を相次いで買収。17年には米シティグループからプリペイドカード事業を買収して米国に拠点を築いた。19年11月には北京に拠点を置く決済サービス会社の買収を発表した。(以下略 原文をご覧ください) (*日経 記事より)写真:絶頂から奈落に落ちたワイヤーカードのマークス・ブラウン前CEO=AP . . . 本文を読む

昨日(06/26)の海外市況

2020-06-27 07:05:08 | 2017年3月~2021年7月
■ダウは大幅反落(25015)。「米国で新型コロナの新規感染者が過去最多、テキサス州などが一部経済活動の規制を再強化。ハイテクや銀行など景気敏感株を中心に売り。「COVID追跡プロジェクト」集計で25日の新規感染者が過去最多。カリフォルニアやアリゾナなど複数の州で入院患者が大幅に増加。テキサス州は飲食店の営業規制を再度強化。規制強化が他の州にも広がるとの警戒。「過剰に強気だった個人投資家が週末を前に利益確定の売りを出した」との指摘も。金融株が軒並み下落。FRBは25日発表したストレステストで、米大手行の配当制限などの措置を発動。2020年3~5月期決算赤字転落のナイキは急落。アップルやマイクロソフトも下げ。ナスダックは9757.22。フェイスブックが8%超下落。違法なヘイトスピーチの書き込みに対しての対処不足を理由に欧米の主要企業が相次いで広告掲載の停止の方針を示した。エヌビディアが3%超下げ」。 ■原油は反落(38.49)。「感染{第二波」拡大に売りが優勢。「ガソリン需要が大きい南部の州で経済正常化が遅れれば、原油先物相場の重荷になる」。EIAが今週発表した週間の石油在庫統計で原油在庫は3週連続で増えた。米国の生産は増えており、需給悪化への懸念が改めて意識された。株安で原油先物の売り。ただ、下値は限られた。主要産油国の大規模な協調減産や、世界の原油需要の持ち直しへの期待から、下値では押し目買いも入った」、●金は反発(1780.3)。 ■米国債は堅調(利回り低下0.64%)。「第二波懸念、株安で債券は買い。中国の「香港国家安全維持法案」を巡り、米上院が中国に対する制裁の対象を広げる「香港自治法案」を可決した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、「中国政府は、香港や台湾、ほかの重大なことへの干渉は米中貿易交渉の第1段階の中国による米製品の購入を危険にさらすとトランプ政権に伝え始めた」と報じた。米中関係の緊張感の高まりも債券買いの材料。2年物国債は0.17%」。 ■日経平均先物夜間引けは、22230。 ■(為替)第二波懸念に円買いでスタート。一方、流動性懸念からのドル買いも。106.91-107.36のレンジ。対ユーロではよこばい。 . . . 本文を読む

本日(06/27_朝)の その他ニュース

2020-06-27 06:10:53 | 2017年3月~2021年7月
リニア中央新幹線を巡るJR東海と静岡県のトップ会談が平行線に終わった。JR東海側が工期の厳しさを前面に出して工事再開への理解を訴えたのに対し、静岡県側は環境への影響を理由にはねつけた。総工費9兆円の巨大事業は推進側の論理と地域の論理が正面からぶつかり、2027年に予定していた開業の延期を迫られる波乱が起きた。静岡県庁の知事室で行われた会談では、川勝平太知事がJR東海の金子慎社長に詰め寄る場面が目立った。工事が大井川の流量減少につながる懸念があると改めて強調し「(流失した水を)全量戻すのが難しいとされた時はどうするのか」と問い詰めた。 「誰がリニアに乗るのかという意見もある」とリニア計画に疑問も投げかけた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークが広がったことも引き合いにした。そもそも静岡県側にはメリットが乏しい。東海道新幹線では県内に6つの駅がある一方、リニアは山間部の地下を通るだけだ。品川―名古屋間の7都県のうち、静岡だけ一つも駅がない。 その山間部のトンネル掘削工事は大井川の流量を減らし、流域の生活や農業に影響する恐れがあると同県は主張する。JR東海に科学的なデータを何度も求めたが、納得する結果は得られなかったという。知事に近い関係者は「JR東海との間では不信の連鎖がある」と語る。「在来線の駅舎や車両も周辺県に比べ古いまま改善されない」(県議)という不満も募る。静岡県は21年夏に知事選が見込まれる。川勝知事は出馬について明言していないが、再選を意識して県内の不満を体現したとの見方が県議会内にある。 「6月中に再開できなければ27年の開業が厳しくなる」。金子社長が本格工事に入るための準備工事に絞り、再三にわたって理解を求めても、再開を認める発言を引き出すことはできなかった。 (以下 原文を ご覧ください。) (* 日経 記事 より) . . . 本文を読む

本日(06/26)の東京市場

2020-06-26 18:54:32 | 2017年3月~2021年7月
■株反発(22512)。「前日の米株式相場の上昇を受けて運用リスクを取りやすくなった個人投資家の買いが優勢だった。一方、上値追いの材料には乏しく、機関投資家や海外投資家は積極的な取引を見送った。3月期末の配当金の受け取りや、今週再開した新規株式公開(IPO)が好調な滑り出しとなったことで含み益の拡大した個人は多いようだ。個別株の信用買いに加え、回転の早い個人マネーがIPO銘柄から東証1部のGMOクラウドなどクラウド関連銘柄に向かった。全体の商いは盛り上がりに欠いた。「企業の破綻リスクや、株価と実体経済との乖離(かいり)が広がっているのを警戒した機関投資家などは上値追いに慎重になっている」(国内証券の日本株担当者)という。JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比133.11ポイント(0.95%)高の1万4212.17だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、15.52ポイント(0.99%)高の1577.37で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆386億円。売買高は11億3795万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1614と、全体の約7割を占めた。値下がりは496、変わらずは58銘柄だった」。 ■債券堅調(利回り低下0.005%)「新型コロナウイルス感染の再拡大への警戒が安全資産とされる債券の買いを誘った。一方で、日経平均株価の上昇で利回りの低下は限定的だった。日本時間26日にトランプ米大統領がツイッターで経済活動の停止に否定的な見方を示したが、債券相場の目立った材料にはならなかった。7月以降の国債増発や、日銀が30日に発表する7月の国債買い入れオペ(公開市場操作)の運営方針を見極めたいとの雰囲気が強い。持ち高を傾ける動きは限られ、膠着感が強かった」。 (為替)107円近辺で小動き106.95-107.23のレンジ、対ユーロでも若干の円高 . . . 本文を読む

本日(06/26_夕)の その他ニュース

2020-06-26 18:18:58 | 2017年3月~2021年7月
中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)は25日、英国に研究と製造の拠点を建設すると発表した。初期投資額は10億ポンド(約1300億円)。英政府は次世代通信規格「5G」での同社製品採用の是非を見直している最中だが、同社は重要市場として投資を続ける。ファーウェイによると、拠点を作るのは大学や研究機関などが集まるケンブリッジ。約400人を雇用して研究開発をするほか、光ファイバー通信向けの装置などを製造する。光ファイバー関連ビジネスの国際的な中核拠点と位置づける。同施設は2017年から計画し、このほど地元自治体の許可を得たという。 英国政府は1月に、5Gの基地局などの35%に限って同社製品を使うことを認めた。だが完全排除を求める米国が強く反発。英与党・保守党内にも中国への過度な依存を見直すよう求める声が強まり、政府は一度容認したファーウェイ製品について排除も視野に再検討を始めた。こうした動きを受け、ファーウェイは5月23日、「英政府は1月に5Gネットワーク建設への参加を認めた。英国で20年以上事業を行う民間企業としてネットワーク接続を維持できるよう支援する」との声明を出した。 ファーウェイは欧州市場への足がかりの1つとして英国への投資を続けてきた。10年に英政府の協力で「サイバーセキュリティー評価センター」を立ち上げて自社製品のリスクを管理。19年には英国第2の都市バーミンガムに5G研修センターを建設している。米国は安全保障上の理由から同盟国などにファーウェイの完全排除を求めるが、欧州で明確に応じる国は少ない。独通信大手ドイツテレコムは17日、5Gでファーウェイ製品を使用することを明らかにした。ファーウェイの研究開発費はスウェーデンのエリクソンなど同業を大きく上回り、性能も業界内で評価されている。 すでに整備されている部品を完全に排除するとなれば通信会社の多大なコストとなり、次世代のテクノロジーの基盤となる5Gの整備が遅れかねない。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、英国内で中国への不信感が強まっている面もある。周辺国の判断にも影響するだけに、英政府がファーウェイ採用についてどのような判断を示すかが注目される。 (*日経 記事より) . . . 本文を読む