東京20日07:25現在 円は、106.05、ユーロは、125.62/1.1845、豪ドルは、76.21/0.7185、英ポンドは、139.08/1.3114近辺 . . . 本文を読む
■ダウは続落（27692）。「午後のFOMC議事要旨を受けて米景気不透明感から売り優勢。一方、追加経済対策を巡る米与野党協議の進展期待は買い材料。FOMC議事要旨（7月28～29日開催分）では、コロナ感染禍が「中期的には深刻なリスク」との見解で一致、米景気回復の遅れの懸念。一方で「YCCなど新たな緩和策に慎重」で株売り。議事要旨の発表前は相場は買い優勢で推移した。18日夜に「何人かの民主党と共和党の議員は、より小規模の経済対策で合意したいと願っている」との米政府高官の発言が伝わった。追加経済対策法案の成立への期待が浮上し、投資家心理を支えた。ナスダックは1万1146.46」。
■原油は小幅上昇（42.93）。「米国内の原油需給が引き締まりが意識。ただ、主要産油国の協調減産の動向を見極めたい市場参加者が多く、買いは限られた。EIAが発表した石油在庫統計によると、14日時点の原油在庫は前の週に比べて160万バレル減少。サウジのエネルギー相が「世界の原油需要は2020年10～12月期にもコロナ前の水準を回復する」と発言。上値は重く、（OPECプラスの19日会合での）協調減産の順守率や今後の減産幅など協議内容を見極めたいとして、積極的な買いは控えられた。午後のFOMC議事録要旨も売り材料。」、●金は反落（1970.3）。
■米国債は小反落（利回り上昇0.68％）。「FOMC議事録要旨での新たな緩和策に慎重な姿勢に債券は売り。低調な20年物国債入札も相場の重荷。米財務省が午後に結果を発表した20年物国債入札では、落札利回りが直前の市場実勢を上回った。前週実施の30年物国債入札に続いて増発される国債の吸収しきれない可能性を示したとみなされ、債券売りを促した。ただ、米中関係の悪化への警戒感が強く、相場は高く推移する場面も」
■日経平均先物夜間引けは、23080.
■(為替）FOMCの議事要旨を受け、新たな金融緩和の導入に前向きではないとの見方から、円を含む主要通貨に対するドル買い。議会との予算協議進展期待もドル買い材料。円は105.27-106.15のレンジ17時は106.15近辺。ユーロは1.1830-1.1948 17時は125.65/1.1840 対円では若干の円高ユーロ安。 13:05更新 . . . 本文を読む
政府はPCR検査を受けられる診療所の検索や予約が一元的にできるサイトを10月に立ち上げる。検査結果はスマートフォンなどにデジタルデータで送付する仕組みを検討している。まずビジネス目的の海外渡航者に限定して始める予定で、検査体制の拡充に合わせて対象を広げる見通しだ。
サイト上で場所を選べば、その地域から近い診療所を紹介する。氏名やパスポート番号、希望する日時を入力して検査を予約できる。各診療所は検体を採取後に検査機関にまとめて輸送する。結果は診療所から個別に連絡する。陰性だった利用者には「陰性証明書」をデジタル形式で送付する。診療所を再訪する手間を省くだけでなく、スマホを紙の証明書の代わりにできる。政府はビジネス往来向けのPCR検査をする診療所を公募中だ。サイトには応募した診療所を登録する。7月末時点で約140機関、検査能力は平日の1日で約2200件程度という。休日の検査数は平日の3分の1程度にとどまる。東京と大阪以外は1割程度のため追加募集する。
検査能力が上がれば、留学生や東京五輪・パラリンピックの海外予選に参加する選手など、徐々に利用できる対象を増やす案も検討していく。
（＊ 日経 記事より）写真：都内でのPCR検査のデモンストレーション . . . 本文を読む
■株反発（23110）。「ハイテク関連を中心とした米国株の上昇基調が買い材料となった。投資事業を手掛け、米国株高の恩恵を受けやすいソフトバンクグループは3%高で、1銘柄で日経平均を43円押し上げた。材料難もあり、低調な売買が続いた。朝方は円高・ドル安傾向を背景に安く始まった。ただ、円相場が下げに転じると、輸出企業の業績回復期待を背景に日経平均の上げ幅は100円に迫る場面があった。日本時間19日の米国株の先物相場が小幅ながら上昇したことも支えとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆6966億円。3日連続で2兆円割れだった。売買高は9億1533万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1115と、全体の5割強を占めた。値下がりは954、変わらずは104銘柄だった。「大衆薬事業を米投資ファンドに売却する」と伝わった武田が上昇。一方、米投資ファンドの株売却が明らかになったソニーは軟調」。
■債券堅調（利回り低下0.030%）。「18日の米債券相場が上昇し、国内市場で超長期債相場が堅調だったのもあって10年債にも次第に買いが優勢となった。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果から、投資家による長期債の売り意欲が強まっていないとの見方が広がったのも相場を支えた。超長期債の利回りは軒並み低下した。新発30年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.600%、新発20年債利回りは同0.010%低い0.415%をつけた。米国では与野党の協議が難航し追加の経済対策の早期成立が難しいとの見方から、18日に米国の超長期債に買いが目立った流れを引き継いだ。このところの利回り上昇（価格下落）で、超長期債には地方銀行や生命保険などの押し目買いが入りやすくなるとの思惑も相場を押し上げた。一方、新発5年物国債の利回りは前日から横ばいのマイナス0.090%で推移している。20日の5年債入札を前に、持ち高調整を目的とした売りが相場の重荷になった」。
（為替）105.10-105.60のレンジ。17時は105.42近辺。ユーロは125.84/1.1936近辺若干の円安ユーロ高。 . . . 本文を読む
高値が続いていたオーストラリア産牛肉が値下がりした。牛丼や焼き肉などに使われる牛バラ肉の国内卸値は7月と比べて8%ほど安い。豪州産牛肉を大量に買っていた中国が調達先をブラジルにシフトしている。豪中関係の悪化が背景にある。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に外食需要が低迷していることも相場を下押しする要因となっている。
豪州産牛バラ肉の国内卸値は1キロ600円前後と前月比8%安い。近年は中国の「爆買い」で需給が逼迫し、1キロ750円前後と高値が続いていたが値下がりに転じた。この数年で最も高かった2019年11月の同770円前後よりも22%も安い。中国の豪州産牛肉の輸入量はこの3年で約3倍に増加。19年度には日本を抜き、初めて首位となった。だが、足元で豪州産牛肉の買い付けは弱まっている。農畜産業振興機構（東京・港）によると、6月の豪州の中国への輸出量は1万7千トンと前年同月比25%減った。中国が豪州産牛肉の調達を減らす背景には両国関係の悪化がある。モリソン豪首相が4月に新型コロナの発生源などに関して独立した調査を要求したことに中国が反発。5月に豪州産食肉の輸入を一部停止した。豪州の代わりに主要調達先として浮上したのがブラジルだ。ブラジル経済省の貿易統計によると、冷凍牛肉の対中輸出量は7月が8万7千トンと前年同月と比べて3倍に急増した。
「新型コロナによる景気悪化で高値の豪州産牛肉を買う余裕が無くなっている」（双日食料の呉大仁上級主任）との指摘もある。今後もブラジル産牛肉に調達をシフトするとみられ、日本での卸値は弱基調が続きそうだ。豪州産牛肉が安くなったが、日本勢が輸入を増やす動きは乏しい。この数年で高値が続いた豪州産から米国やカナダ産への切り替えが進んでいる。商社の担当者は「穀物肥育で適度に脂肪のある米国産牛肉の方が人気がある」と明かす。（以下略） （＊日経 記事より）写真：日本では高値が続いた豪州産牛肉から米国産に切り替える動きも出ている（都内のスーパー） . . . 本文を読む
■ダウは続落（27778）。「追加の経済対策を巡る米与野党の協議に進展がなく、米景気を冷やしかねないとの懸念が相場の重荷。ハイテク株への買いは途切れず、相場全体を支えた。米与野党が経済対策で月内に合意できず、失業保険の増額や現金支給などが滞れば、消費を抑えるとの懸念。ウォルマートや百貨店株が安い。米長期金利低下で銀行株が売られた。石油株も下げダウ平均の重荷。主力ハイテク株が買われ、相場を下支え。アップルが上昇。アマゾンは4%高、アルファベットは3%高。ナスダックは続伸1万1210.84と過去最高値を更新。S&P500種株価指数も続伸。3389.78と過去最高値」。
■原油はよこばい（42.89）。 「追加経済対策を巡る米与野党協議に進展がなく、景気懸念を受けた売りが優勢。売り一巡後はドル安に伴う買い。ムニューシン米財務長官は18日、米CNBCの番組で与野党の協議が膠着状態であることを明らかにした。同氏は民主党の指導部は「合理的な救済案で合意することを望んでいない」と非難した。追加経済対策の成立が9月にずれ込み、個人消費を抑えて原油需要の回復も鈍くなるとの懸念につながった。外国為替市場でドルが対主要通貨で下落し、ドル建てで取引される原油には買い。株が底堅く推移したことも、買い。」、●金は続伸（2013.1）。
■米国債は続伸（利回り低下0.67%)。「追加経済対策を巡る米議会の与野党の協議が膠着、リスクオフムードで債券には買い。米財務省が17日夕発表した対外証券投資統計によると、海外投資家は6月に米国債を買い越した。「海外ヘッジファンドが買っている」との指摘もあり、先進国の中で相対的に利回りが高い米国債への需要は強いとの見方も買いを後押しした。2年物は0.14%」。
■日経平均先物夜間引けは、23040.
■(為替）ニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想に反して大幅に低下、米景気指標悪化がドル売り材料に。円は105.29-105.56のレンジで17時は105.40近辺。ユーロは1.1905-1.1966のレンジで17時は125.75/1.1930近辺。 ユーロ・ポンドを軸にドルが売られ、円は対ユーロではほぼ横ばいながら若干円安。 13:00更新 . . . 本文を読む
現職のルカシェンコ氏が6選を決めた大統領選を巡って混乱が続くベラルーシで18日、反体制派らが政権移行を進める調整評議会の活動を始めると発表した。欧州連合（EU）に「事態解決へのメカニズム」の提案を求めた。ルカシェンコ氏は「政権奪取の試み」と猛反発している。調整評議会は、大統領選で得票率2位の反体制派候補チハノフスカヤ氏の陣営を中心に国内で設立。他の反体制派や抗議デモに加わる市民代表らが加わり、19日に初回の会合を開く。9日の大統領選での大規模な不正を批判し、ルカシェンコ氏の辞任と新たな選挙の実施を求めていく。
(中略）
連日の大規模な抗議デモで強い退陣圧力を受けるルカシェンコ大統領は18日、反対派の新組織の旗揚げに「適切な措置を取る」と述べ、対決の姿勢を鮮明にした。同日にはロシアのプーチン大統領と電話でベラルーシ情勢を緊急協議した。ルカシェンコ氏は欧州諸国による「介入」を強く批判している。18日には西部国境沿いに軍部隊を展開し「完全な戦闘準備態勢を整えた」と指摘した。武力を誇示することで欧州諸国だけでなく、国内の反対派や抗議デモもけん制する思惑があるとみられる。（＊日経 記事より）写真：首都ミンスクの中心部では18日も大規模な抗議デモが続いた=ロイター . . . 本文を読む
■株小幅続落(23051）。「米国が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したのを受け、米中対立の激化が景気悪化につながると懸念した売りが優勢だった。ただ、米中関係を巡っては様子見ムードも強く、一方的な下値模索とはならなかった。ファーウェイの規制強化で悪影響を受けるとの見方からTDKや太陽誘電など電子部品株が売られた。空運や鉄鋼、銀行など景気に敏感な銘柄群の一角も下落した。日経平均は下げ幅を100円超に広げる場面もあった。東証1部は商いも低調で盛り上がりを欠いた。ただ、東証マザーズ指数は上値を試す展開となり、個人投資家による中小型株への買い意欲は旺盛だった。投資家心理は足元でそれほど悪化しておらず、日経平均も下がったところでは株価指数先物に打診的な買いが入り、下値の堅さにつながった。東証1部の売買代金は概算で1兆7717億円と、前日よりは増えたが引き続き低調だった。売買高は9億7425万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1124と、全体の約5割を占めた。値上がりは959、変わらずは90銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.035％）。「17日の米市場で低下した米長期金利が日本時間18日も低下幅を広げ、国内債にも買いが及んだ。財務省が実施した30年債入札は、大きいほど不調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）が前回（7月7日）から拡大するなど、「弱めの結果」と受け止められた。ただ、応札倍率が大きく低下しなかったことで債券への需要そのものは確認できたとの見方も出て、入札結果を手掛かりに長期債を売る動きは広がらなかった。新発30年債には午後に買い戻しが入った。30年利回りは入札結果公表後に一時前日比0.010高い0.625%まで上昇したものの、15時前に同横ばいの0.615%まで戻した。市場では「入札結果を受けて利回りが上昇した場面では、30年債が相対的に割安とみた投資家による押し目買いが入った」との見方が出ている」。
(為替）ドル長期金利上昇一服で円買い。米中対立激化懸念も円買い材料。105.40-106.00のレンジで17時は105.51近辺。ユーロは125.50/1.1893近辺 . . . 本文を読む