PAN2019年5月号3ページです。

トランプ外交と安倍自衛隊

2019年4月26日　寝屋川市Hさん　

　

安倍自民党政権による集団的自衛権の法制化と先制攻撃兵器の急速な装備は自衛隊がアメリカ軍指揮の下、世界で軍事作戦を展開する可能性を現実化してしまった。これはトランプの外交政策によっては自衛隊が侵略戦争の当事者になりうるということだ。トランプが米朝首脳会談に応じ東アジアの緊張緩和に貢献したことは事実である。しかし、トランプが世界で展開している外交政策を見ると、南北朝鮮平和条約の実現は難しい。

　例えば、中南米では、オバマによるキューバとの外交関係の樹立という平和的状況はトランプによる敵視政策への転換によって急速に冷めつつある。ベネズエラでは、突然グアイドという若者が暫定大統領を宣言した。トランプ政権は即座に正式に承認し他の同盟諸国にも呼びかけこれを承認させた。日本も追随した。グアイドはCIAの訓練を受けたアメリカのベネズエラ傀儡政権樹立のための人材だという噂がある。また宣言の前日にペンスと打ち合わせをしたともいわれている。トランプは従来の経済制裁をさらに強化し、軍事介入の可能性を明言した。しかし、中南米で米軍が自衛隊を使う可能性は考えられない。

　中東はどうか。ここでは自衛隊は実績がある。PKO,イラク戦争時のサマワ派兵、アメリカ軍の後方支援など。また、海賊対策でジプチに基地を建設、海賊問題が解決した今、基地の恒久化を目指し整備を進めている。

中東でトランプがやったことを見てみよう。最も目立ったのはエルサレムにアメリカ大使館を移動したことだ。パレスチナ人にとって将来の自国の首都なのだ。抗

議行動があちこちで繰り返された。また、パレスチナ難民救援の国連機関への負担金を凍結した。イスラエル建国によって土地を追われたパレスチナ人の多くは3世代にわたって今も国連UNRWAの支援を受ける難民としての生活を余儀なくされている。この機関の基金の3分の1にあたる負担金の拠出をトランプは中止した。イスラエルによる経済制裁に加えて難民の状況は悪化するばかりである。パレスチナとイスラエルの仲介者たるべきアメリカがトランプによって、パレスチナに敵対する国家になった。

　またゴラン高原のイスラエル主権を承認した。戦争による他国の領土の併合を認めない国際法をあからさまに無視する声明に世界は驚き非難の声をあげた。さらにイランに対してはイラン核合意からの脱退を発表した。そしてイランへの経済制裁を強化した。これにより、日本もイランから原油を買えなくなる。オバマ政権による緊張緩和へのわずかな前進が帳消しにされた。

　その一方、ジャーナリストのカショギ暗殺で悪名高きサウジアラビア政権を支持し、大量の兵器を売却してイエーメンにおけるサウジアラビアの軍事行動に加担している。

　中東におけるトランプのオバマ潰しはイスラエルのネタニヤフ政権の入植地拡大、領土拡大、パレスチナ難民迫害強化路線に活力を与え中東における軍事衝突の危険性を高めている。自衛隊の平和憲法下における中東への軍事介入の可能性がますます高まっている。