本日 予算案が衆議院を通過

　本日、衆議院予算委員会・衆議院本会議で平成18年度予算が可決される予定です。（この時点では審議中でしたわ）
最初の頃は民主党優勢やったのに例のメール事件でガタガタ
自民党の思い通りに事はすすんでいます

　職場のいろいろな問題で、執行委員と現場管理者との間で解決しきれないような案件は、執行委員が書記長の僕に報告し、僕が会社の労務担当（窓口ってうちでは呼んでます）と交渉します。
窓口で判断できないような場合には、団体交渉や小委員会交渉の開催を申し入れ、そこで議論することになります。

　しかし、例の永田議員の件以来、あんな風になったら嫌なので、執行委員には「ガセネタや無いやろうな・・・」ってしつこく迫っています。
　書記長と執行委員との間がギクシャクしそうです

　今国会（第164通常国会）で審議されている法案で、
労務・人事、社労士、労組役員に関連するようなものでは

　石綿対策の総合的推進に関する法律案（衆議院提出法案）
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出法案）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（衆）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（閣）
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（閣）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（閣）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（閣）
　国会議員互助年金法を廃止する法律案（衆）

　社労士資格受験生には「健保法改正」は気になりますね。
なかなかややこしい内容なんです。
可決したら、また今度、取り上げますね。

　僕ら交通運輸産業の労組役員には

　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（閣）
　道路運送法等の一部を改正する法律案（閣）
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（閣）

　こんなのは非常に気になります。

　また、
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（閣）
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（閣）

　こんなのも結構、交通政策要求を国や地方自治体に要請する際に必要で、どうなるのか気になります。

　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（衆）
　これは地方自治体選挙を取り組む際に、たいへん重要です。
今後、選挙運動の作戦を練るときに、こりゃたいへんですわ。

人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（衆）
　これって凄くない？
拉致られるのん、もちろん嫌やし、拉致られたら、もちろん保護して欲しいけど、わざわざこんな法律を作らなアカンのん
恐ろしい社会になってきた・・・。
気の弱いひ弱なボクちんは生きていけるかなあ・・・。

それとこれが面白い道路交通法の一部を改正する法律案（衆）

　二輪又は三輪の自転車の運転者は、幼児用ヘルメットをかぶらない幼児を乗車させて当該自転車を運転してはならないものとすること。
　ただし、疾病のため幼児用ヘルメットをかぶらせることが療養上適当でない幼児を乗車させるときその他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでないものとすること。
　
　２　１の幼児用ヘルメットの基準は、内閣府令で定めるものとすること。
　
　二　二輪又は三輪の自転車を押して道路を歩いている場合についても、一と同趣旨の規定を追加するものとすること。

　え　もともと自転車って二人乗りアカンのとちゃうん
幼児は別に良かったん　
知らなかった

　でもうちの子どももちっちゃい時、何回か自転車から落ちとったわ。
ヘルメットは被った方がいいやろね

これから友達への出産祝いはヘルメットにしようっと

定率減税全廃後の増税額は？

　昨日、うちの組合の中央委員会で「2006年春闘方針（案）」を提案して決定していただきました。
その方針を基本に作った職場討議(案）をもって、今日から、全部で20回、各営業所、各部署で職場討議をおこないます。
さっそく、本日、2か所が終わりました。
「世間的には追い風春闘、さてうちは？」と熱のこもった議論をさせていただきました。
今週も来週も休み返上
でも春闘頑張るべ

　昨日の定率減税廃止の記事
実際にどれくらいの増税になるのか、連合のホームページで試算できます。

ストップ！大増税－定率減税の廃止・サラリーマン増税は許さない！－試算してみよう！あなたの増税額は？

　あなたの年収と、配偶者の有無、配偶者の収入が103万円以下か、103万円超か、
子どもの数（うち16歳以下の子どもの数）を入力すると概算で試算できます。
参考までにどうぞ。

　もともと定率減税は、消費税を３％から５％に増税したことにより、景気が大幅に後退したことから、１９９９年小渕内閣が『恒久的減税』として導入したもので、本来の納税額から所得税２０％、住民税１５％を減額するというものです。
恒久的ですよ

　この定率減税の廃止以前に、すでに決定されている２００４年（平成１６年）実施の配偶者特別控除の廃止、２００５年（平成１７年）の年金所得控除の縮小・老年者控除の廃止によって、各税額の増と、それに住民税が増額されることにより、国保保険料も大幅にアップします。
　さらに、年金所得控除の縮小により、非課税世帯が課税世帯となれば、介護保険料の段階が上がり、くわえて、医療費負担の月額上限額などが変化し、大幅な負担増となります。

　サラリーマンだけが苦しいのではなく、年金給付の削減で、ただでさえ苦しい「年金生活のお年寄り」には、何重もの重荷になりますよね。

　ほんと社会的弱者に厳しい話しです。