平均2416万円で微減 コロナ禍、歳費カットが影響 20年議員所得

　衆参両院は30日、2020年分の国会議員の所得等報告書を公開した。


　平均額は2416万円で、前年の2427万円からやや減少した。約19億円と突出して多かった自民党の

元栄太一郎財務政務官を除くと2147万円で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した国会

議員歳費の2割削減が響いた。


　所得公開は国会議員資産公開法に基づき、前年1年間を通じて在職していた議員を対象に毎年実施。

今回は提出期限の4月末までに辞職した河井克行元法相＝自民党離党＝らを除く計702人（衆院459人、

参院243人）分が公表された。


　所得が1億円を超えたのは参院議員3人。元栄氏は19億1404万円で、株式譲渡で約15億円、株式配

当約3億円を計上した。立憲民主党の古賀之士氏が1億1681万円、自民党の中西健治財務副大臣が1億

1386万円だった。(時事通信 6/30 水)


国会議員歳費が昨年ほんのちょっぴり減ったという記事にどれだけの国民が納得するだろうか。国民

の生活よりも自分たちの利益が大切だということは、コロナ禍での五輪開催をみれば一目瞭然。新規

感染者数が増えているが、各国から選手団、関係者が多数来日すればさらに感染が広がることは明ら

かで、もっと恐れることは新たな変異株が出現することだ。


菅総理のワクチン頼みも煽るだけ煽った結果、７月中にワクチン不足に陥りそうだ。日本の国会議員

には想像する力が欠けている。場当たり的な政策だけでコロナの収束には程遠い。


日本の経済が長期低迷しているのは与党政治家の責任ではないか。失政続きの政治家に賞与があるの

も理解できない（特権だらけだ）。今年は都議選も総選挙もある。投票に行こう。