朝日新聞社は15、16日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は37%と前回6月調査
の42%から下落した。下落は2カ月連続。不支持率は50%（前回46%）で支持率を上回る状態が続く。マイ
ナンバーを巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への厳しい評価などが影響しているとみられる。
支持率は5月に46%まで上昇したが、今回30%台に落ち込んだ。支持率が30%台になるのは今年4月調査以
来。マイナンバーを巡る岸田内閣の対応については、「評価しない」が68%を占め、「評価する」25%を大
きく上回った。（朝日新聞デジタル 7/16 日)
何度も書くが岸田内閣の支持率が37％もあること自体不思議でしょうがない。岸田内閣が国民の為に、日本
の将来の為に何か良いだろうと思われる政策をしたことがあるだろうか。賃金は多少上がっても物価高と社
会保障費が上がり、国民の負担は増えるばかりだ。外交と称して海外では大金をばらまくが、今起きている
国内の大雨の被害を受けている人々には何も対応していない。
自公政権の政策はことごとく政治家、官僚、大企業の利益の為にある。天下りは絶えず、巨額の予算は中途
で金が何処かへ流れてしまう。働かない議員の報酬とか必要のない議員宿舎は温存する。しばらく解散は出
来ない気がするが、選挙まで忘れずにその時には与党以外に投票するしか日本の未来はない。
