内閣支持32％、発足後最低 国葬反対51％ 時事世論調査

　時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12．0ポイント減の32．3

％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。


　不支持率は同11．5ポイント増の40．0％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国

葬については「反対」が51．9％で、「賛成」は25．3％にとどまった。


　支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへ

の反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況

がうかがえる。


　首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が62．7％を占め、「評価する」は12．4

％だった。首相や議員の説明に関しても、「納得できない」が74．2％、「納得できる」が5．5％。無党派

層では「納得できない」が76．5％に上った。（時事通信　9/16　金)


まだ内閣支持率が32％もある事の方が驚き。何もしない内閣がある一定の支持率を保っていたのは大手マス

コミの怠慢でしかない。日本の将来を考えれば、山積みした諸問題を次々に国民に提示して、解決策を模索

し、内閣により良い政策を実行するように促すのがマスコミの仕事だ。


新たな報道で21年度の医療費が過去最高の44兆円だったと厚労省が発表したというものがあった。医療費の

増大は何年も問題になっているのに全く手つかずだ。これも負担を国民に押し付けるだけでは政府の存在理

由がない。無駄な検査を減らし、必要のない薬を提供しなくて済む体制を考えるべきだ。


私は右でも左でもない、国民が幸福を実感できる為の政策を繰り出すことが出来る政党ならば自民党が政権

についていてもかまわないと思っている。しかし彼らは自らの保身だけが目的のように映る。私たちも生活

に密着する政治を考察し、今よりも良い将来を想像できる素地を得ていきたい。