4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導
した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の
発言に批判の声が高まっている。
この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた
自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違
いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1にな
る。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくとい
う考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。(中日新聞 2024年5月1日)
安倍元首相には今の日本の姿を想像することが出来なかっただろう。経済は回復に程遠く、円
安で空前の物価高が起こり、賃金が多少上がっても国民の生活は厳しく、将来に対する不安が
増大する事態になった。日本の企業は9割以上が中小で原材料高に苦しんでいる。しかも大多数
の国民がそこに勤務している。円安の恩恵を享受しているのは一部の大企業だけだ。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の自民党は数の力でしか、存在感を示すことが出来ない。次
の選挙で多数落選させることで、思い知ってもらうしかない。
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