英国の暗号資産にかかる「金融サービスおよび市場法」改正法案を巡る最新動向

　筆者の手元に英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)から暗号資産に対する金融プロモーションやその他の活動を規制する法律の権限拡大等を目的とする「2000年金融サービスおよび市場法(Financial Services and Market Act  2000(以下、「FSMA」という)」の改正案についての解説ニュースが届いた。

　そもそも、筆者は英国における暗号資産(cryptoasset)の取組みについて詳しく調べたいと考えていたこともあり、独自に関係項目･資料を以下のとおり整理した。なお、欧州連合（EU）による「暗号資産市場規制（MiCA）」については(注1)で簡単に言及したが、機会を改めて詳しく解説したい。

(1）FSMA改正法案を巡る背景、経緯とその骨子

(2)英国の暗号資産の企業動向と登録済企業

１．FSMA改正法案を巡る背景、経緯とその骨子

　CoinTelegraphの記事「英国の金融サービス法案の改正は、暗号活動の規制を提供(Amendment to UK financial services bill provides regulation for crypto activities)」を補足のうえ仮訳する。このメデイア記事の記者は法律専門家ではないが、関係サイトとのリンクは結構しっかり行われている。

　この改正案は、国会議員で財務省・経済担当大臣のアンドリュー・グリフィス（Andrew Griffith）等によって書かれた。

Andrew Griffith氏

　「なお、当初、英国政府は2022年4月4日、英国を暗号資産技術の世界的なハブにする計画を発表、外部サイトへ新しいウィンドウで開くとし、計画の一環として、暗号資産の一種であるステーブル・コイン(stable coin)（注2）を、有効な決済手段として認める方針で進めることを示していた。

　今回発表した計画は同国の金融サービス分野が、科学技術の最前線を維持し、投資と雇用を呼び込み、消費者の選択肢を広げるためのものとしている。主な計画は以下のとおり。

　企業の技術革新を支援する金融市場インフラサンドボックスを導入し、企業の実証とイノベーションを可能に。

　暗号資産エンゲージメント・グループを設立し、金融業界と緊密に連携。

　英国金融行為規制機構（FCA）は、2022年5月に規制政策策定にあたり金融業界関係者とのイベント「クリプトスプリント」を開催。将来の暗号資産体制に関する主な課題につき、業界から意見を直接募集。

　暗号資産市場のさらなる発展促進のため、英国税制の競争力強化を模索。暗号資産の保有者が貸し出す分散型金融（DeFi）ローンの税務上の取り扱いなどを

　非代替性トークン（NFT：ブロックチェーン（分散型台帳技術）上で取引・発行される、偽造不可な唯一無二の鑑定書・所有証明書付きデジタルデータ）を英国王立造幣局と共同で2022年夏に開発」(2022.4.7 JETROﾚﾎﾟｰﾄ｢英国政府、世界的な暗号資産技術のハブ化に向けた計画を発表｣から抜粋)

　全335ページにわたるこの英国FSMA改正法案は2022年7月に提出され、9月7日に庶民院で2回目の読会が行われた。改正案に付随する説明文によると、それは次のようになる。

「[...]金融促進と規制された活動に関連する権限は、暗号資産と暗号資産に関連する活動を規制するために信頼できることを明確にする。」

　英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)は8月9日、金融会社のいわゆる「代替資産(alternatives portfolio)」に対する監督戦略を詳述した「親愛なる最高経営責任者」宛ての書簡(注3)(注4)を発表した。その書簡には、「財務省が暗号資産を我々の権限に持ち込むための法律を正式に制定したら、暗号資産の促進に関する最終規則を公開する」と記載されている。

　英国のほとんどの暗号資産関連企業は、現在FCAの管理監督下にないが、登録を申請するオプションがあり、2023年までに申請する必要がある。登録プロセスは現在、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策のみを対象としており、多くの申請者にとって困難であることが証明されている。

　またFCAは、2022年8月に高リスクの金融商品の広告に対して措置を講じ、暗号資産はリスクを伴う可能性があると明確に述べたが、当局はまだそれらを規制していなかった。英国の広告基準局は、暗号資産関連の広告の監視においてより積極的である。

　グリフィス大臣の前任者である財務省経済担当大臣のリチャード・フラー(Richard Fuller)氏は2022年9月に、政府は英国を「暗号技術のハブ」にすることを約束したと述べた。

２．英国の暗号資産会社の金融行動監視機構の登録状況

　2022.8.22 CoinTelegraphの記事「FCAは、英国では未登録企業が暗号資産事業を継続しているため、限られた役割を強調しているーCrypto.com は英国の金融行動監視機構に登録した最新の会社になったが、多くは承認なしに運営を続けているー」を抜粋、仮訳する。

　このFSMA改正法案とは別に、10月27日に中央銀行であるイングランド銀行のサム・ウッズ（Sam Woods）副総裁は、中央銀行が体系的なステーブルコインのための規制の枠組みを作るために前進していると伝えた。

Sam Woods氏

　またウッズ氏は「中央銀行のこの取り組みによって、銀行免許のないフィンテック企業と規制下の銀行の両方がイノベーションを起こせるようになる」と述べた。そして新体制に関する公開協議書が来年発表される予定だとも同氏は話している。(Yahoo newsから抜粋)

　Cointelegraphの8月22日解説記事「FCAは、未登録企業が事業を継続しているため、限られた役割を強調している」を仮訳する。

　FCAは、未登録企業が事業を継続しているため、限られた役割を強調している。

　Crypto.com は英国の金融行動監視機構に登録した最新の会社になったが、多くは承認なしに運営を続けている。

　未登録の暗号通貨関連企業の数は、英国の金融行動監視機構にサインアップしたものを引き続き上回っている。Crypto.com、FCAに登録する暗号通貨エコシステムからの最新のビジネスになり、国内でサービスを提供するために青信号で確認された37社のリストに加わった。

　eToro UK、DRWグローバルマーケッツLTD、ゾディアマーケッツ(UK)リミテッド(Zodia Markets Limited)、アップホールド・ヨーロッパ・リミテッド(Uphold Europe Limited)、ルビコン・デジタルUKリミテッド(Rubicon Digital UK Limited)、ウィンターミュート・トレーディング・リミテッド(Wintermute Trading Ltd) (注5)を含む、2022年にマネーロンダリング規制の承認を得るために登録プロセスを通過したのはわずか7社 Crypto.com、FORIS DAX UK Limitedの下で登録された7番目の企業である。

　FCAはまた、マネーロンダリング防止(AML)の目的でFCAに登録されることなく「暗号資産活動」を実行し続けている英国を拠点とする企業のリストをまとめ、公表している(FCAへの連絡窓口)。リストは広範囲で、主にさまざまな暗号通貨取引や外国為替サービスを提供する企業を特集している。

　FCAが、この分野で事業を行う企業を監督し、AMLおよびテロ資金対策規制(Cryptoassets: AML / CTF regime)を施行できるようにするために、2020年1月に暗号通貨に焦点を当てた新しい規制を制定した。

　暗号資産企業は、FCAの仮登録制度(Temporary Registration Regime：TRR)(注6)の対象となる申請書を提出するために1年強の猶予が与えられたが、そうせずに、事業を継続しなかった場合は、刑事犯罪や民事執行の対象と見なされる可能性がある。

　Cointelegraph社はFCAに連絡を取り、業界に対する規制範囲、仮登録制度のプロセスおよび現在運営されている未登録の事業体の数について話し合った。これに関し、FCAは、暗号通貨の状況全体を監督しておらず、消費者保護権限を保持していないことを強調した。

 　またFCAは、マネーロンダリング防止の目的で英国を拠点とする暗号資産取引所の登録が制限されていると指摘した。さらに、TRRは、すでに登録を試みている暗号会社がプロセス中に一時的な取引許可を保持できるように設定されたと説明した。

　TRR期間中、企業はFCAへの登録を申請することができ、2022年4月の締め切り後も引き続き申請することができる。またFCAは、企業は登録するまで取引すべきではないと強調した。FCAは、TRR期間中、仮登録を継続する必要があると判断された企業を除き、すべての企業の評価を終了した。

　仮登録企業の最新FCAリストには、8月17日時点で1社しか上場されていなかった。多数のデジタルバンキング・サービスを提供するRevolutは、このリストの唯一のビジネスであり、2021・年から2022年にかけて企業がゆっくりと衰退しています。FCAは、個々の企業の進行中の仮登録状況についてコメントしなかった。

　FCAの広報担当者はCointelegraphに対し、登録基準は投資家に安全な環境を提供すると同時に、業界が約束するイノベーションを支援することを目的としている、登録の成功は、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために私たちが期待する最低基準を満たす企業にかかっている。登録を求める暗号資産ビジネスが見逃している金融犯罪の危険信号が多すぎる」と語った。

　FCAは、暗号通貨取引所とサービス・プロバイダーの登録申請を引き続き処理し、犯罪活動に関連する資金の流れを特定および防止するための適切なシステムの提供を確保するための最低基準の重要性を強調している。

　その結果、新しい規制企業が見られ、その多くは暗号またはその基盤となるテクノロジーの使用を利用している。強力で尊敬されている規制は、消費者と投資家の信頼を提供することにより、イノベーターを支援する｡

　FCAは、英国で国内の未登録事業者を取り締まる歯が欠けていることを認めたが、これらの事業者・組織を監視し続けている。FCAスポークスパーソンは、英国議会が規制の境界を管理し、最終的に当局が何を規制するかを決定するという事実を強調した。

　英国の金融行動監視機構(FCA)は、暗号通貨に適した支払いアプリRevolutを、国内で暗号製品とサービスを提供することを仮登録された企業のリスト12社に追加した。

　Revolutは、3月に暗号サービスの提供を継続するためにFCAに仮登録を最初に付与した12社のうち最後の「提出者」であった。

　FCAは、英国の登録暗号資産会社のリストの9月26日の更新で、Revolutが「マネーロンダリング、テロ資金供与、資金移動」に関する2017年から改正された規制に準拠していることを示した。フィンテック企業は、3月に仮登録で暗号資産会社として運営するための延長を許可された後、国内で暗号サービスを提供するために青信号である他の37社に加わった。

　英国で暗号関連の製品やサービスを提供する企業は、2020年から施行されている規則であるFCAへの登録後に事業を行うことが許可されている。しかし、マネーロンダリング防止(AML)およびテロ資金供与対策(CFT)の要件に関する国内での取り締まりに続いて、Revolutを含む多くの企業に一時的な登録ステータスが付与され、完全なコンプライアンスを待っているように見える間、営業が許可された。

　公開時点では、FCAの一時的な地位でまだ運営されている暗号資産会社はなかった。Revolutは、3月に最初に仮登録を許可された12社のうち最後の「提出者」であった。

　フィナンシャルタイムズの2022年9月5日のレポートは、英国財務報告評議会がRevolutの監査に欠陥を発見したことを示唆しており、「重大な虚偽表示」の「容認できないほど高い」リスクが含まれていた。7月31日の時点で、Revolutは8億ドルの投資ラウンドの後、330億ドルのフィンテック企業として評価された。

*****************************************************************************

(注1) この法律により、英国の規制は欧州連合（EU）による「暗号資産市場規制（MiCA）」と同等に扱われることになる。なお、この「MiCA」は、暗号資産への投資に関連するリスクの一部から消費者を保護し、不正なスキームを回避するのに役立つ。現在、消費者は、特に取引がEU外で行われる場合、保護または救済の権利は非常に限られている。新しい規則により、暗号資産サービス･プロバイダーは、消費者の財布を保護するための強力な要件を尊重し、投資家の暗号資産を失った場合に責任を負う必要がある。また、MiCAはあらゆる種類の取引またはサービスに関連するあらゆる種類の市場の乱用、特に市場操作およびインサイダー取引をカバーする。

　2022年4月に機関間交渉(トリローグ)が開始され、2022年6月30日に欧州連合理事会議長国と欧州議会は、裏付けのない暗号資産、いわゆる「ステーブルコイン」の発行者、ならびに暗号資産が保持されている取引場とウォレットをカバーする暗号資産市場法規制案(MiCA)の提案に関する暫定合意に達した。提案に関する暫定合意に達した。

　2022年10月5日、欧州連合(EU)は、欧州理事会が10月5日に包括的な暗号資産市場(MiCA)規制を承認するなど、暗号通貨の規制に大きな一歩を踏み出した。この開発は、暗号市場が彼らの規則に従って行動することを確実にするためにヨーロッパ当局によって取られたもう一つの重要な行動を示している。

　10月10日、欧州議会の経済通貨委員会は暗号資産市場法案を可決し、まもなく議会の完全な投票が予定されていた。(欧州議会の立法トラッキング専門サイト(Legislative Train Schedule )の10/20現在から抜粋、仮訳した)

（注2）ステーブル･コインとは､価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、法定通貨などに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

(注3)2022.3.24 FCA 通知声明｢暗号資産にさらされているすべてのFCA規制企業への通知｣の要旨を以下、仮訳する。

　暗号資産とその基盤となる技術は、金融サービス会社にコスト削減や効率の向上などのメリットをもたらす可能性があるが、特に投機的投資として使用する場合、市場の完全性と消費者にリスクをもたらす。これは、金融犯罪やマネーローンダリングに関連する重大なリスクに追加される。

　以下に、企業が考慮する必要のあるリスク領域をいくつか示すが、これは完全なリストではなく、企業はそれらに適用されるさらなる管理と要件を検討する必要がある。彼らは、進行中のロシアとウクライナの紛争において企業が暗号資産に関連する金融犯罪リスクをどのように管理すべきかについての最新のFCAガイダンスとともに、この声明を読む必要がある。

　また、企業は、健全性監督機構(Prudential Regulation Authority:PRA) (注4)が3月24日発表した暗号資産への既存または計画中のエクスポージャーに関するイングランド銀行のDeputy Governor and CEO, Prudential Regulation Authorityサム・ウッズ(Sam Woods)からの書簡、および暗号資産と新しい形態のデジタルマネーに焦点を当てたイングランド銀行と金融政策委員会(FPC)からの本日の発刊物を読むことを推奨する。

(1)顧客との取引の明確さ

　「ペリメーター･レポート(Perimeter Report)2020/2021」(全47頁)で述べたように、暗号資産セクターの多くは、FCAの現在の規制権限の範囲外にあり続けている。企業が暗号資産がもたらすリスクを評価する場合、企業が実施する規制された活動と同様のアプローチを使用する必要がある。規制対象の企業が暗号資産を含むサービスを提供する場合、消費者の混乱を招くリスクがある。FCA等は、企業が消費者に規制されているビジネスの範囲を確実に理解し、規制されていないビジネスである要素を明確に区別することを期待している。企業は常に、暗号資産に関連する潜在的なリスクを特定して管理する責任がある。

(2)金融犯罪と暗号資産事業の登録

　2020年1月以降、英国で暗号資産活動を行う企業は、マネーローンダリング、テロ資金供与および資金移動(支払者に関する情報)規則2017(The Money Laundering, Terrorist Financing and Transfer of Funds (Information on the Payer) Regulations 2017)(以下、「MLR」という)に準拠する必要があった。これには、事業を継続するためにFCAに登録される要件が含まれる。MLRの規則9に規定されているように、登録(または一時登録制度(TRR)に基づく一時的な許可)なしに、ビジネスとして英国で暗号資産ビジネスを提供することは刑事犯罪である。

(3)適切なシステムと制御が整っていること

　FCA等は、すべての認可および登録された企業が、金融犯罪に悪用されるリスクに対抗するための適切なシステムと管理を持っていることを期待している。この一環として、すべての企業は、やり取りする暗号資産ビジネスがFCAの未登録暗号資産ビジネスページにリストされているかどうかを確認する必要がある。暗号資産会社と取引を行う企業は、このリストをチェックし、顧客によってもたらされるリスクを管理するために十分なデューデリジェンスとマネーロンダリング管理が実施されていることを確認することを期待している。

(4)リスクの評価

　2018年6月11日の親愛なるCEO宛て CRYPTOASSETS AND FINANCIAL CRIMEレターは、クライアントと顧客が暗号資産を使用している、または暗号資産を提供する顧客にサービスを提供する可能性のあるベストプラクティスを達成する方法についてのガイダンスを企業に提供した。そのガイダンスは引き続き関連性があり、この通知で概説されているいくつかの重要な要素がある。

　企業の顧客や顧客が暗号資産を使用したり、関連サービスを提供したりしている場合、企業は認識されているリスクに行動を適応させる柔軟性が与えられる。企業は、他の富や資金源に適用されるのと同じ基準を使用して、資産または資金が暗号資産の販売またはその他の暗号資産関連の活動に由来する顧客によってもたらされるリスクを評価する必要がある。暗号資産が他の富の源泉と異なる点の1つは、取引の背後にある証拠の痕跡が弱い可能性があることである。これは、富の源泉に異なる証拠テストを適用することを正当化するものではなく、これらのケースでは企業が特に注意を払うことを期待している。

(5)慎重性に関する考慮事項

　現在、暗号資産について明示的に言及している特定の慎重な取り扱いはないが、FCAの規制対象企業には、この分野にはまだ規制上の義務があることを思い出させる。FCAの新しい投資会社プルデンシャル制度(IFPR)の対象となる企業は、(MIFIDPRU 7に基づき)すべての事業から生じる可能性のある、顧客、会社が事業を行う市場、およびそれ自体への損害の可能性を評価し、軽減する義務を負う。これは、その事業が金融商品市場指令(MiFID)投資事業、その他の規制された活動で構成されているかどうか、または規制されていないかにかかわらず適用される。また、代理店ベース、プリンシパルベース、またはその他の能力での運営に関係なく適用される。したがって、これには暗号資産ビジネスが含まれますが、企業はそのビジネスを行う。

　FG20/1の対象となる他の企業:十分な財源の評価は、暗号資産からのリスクとエクスポージャーを評価および管理する際にそのガイダンスを考慮する必要がある。企業が暗号資産を無形資産として会計処理する場合、この資産を規制資本から差し引く必要がある可能性がある。

　暗号資産の健全性要件を更新する必要があることが判明した場合は、暗号資産を含むビジネスを行うことによる損害の可能性に対処するために、企業が十分な財源を確保するためにどのような措置を講じる必要があるかを検討する。

(6)重要性に関する考慮事項

　すべてのFCA規制企業は、FCAの「ビジネス原則(Principles for Businesses)」を遵守する必要があり、すべての企業が当社の承認を受けるために遵守する必要がある。その「原則10」は、企業が顧客の資産に対して適切な保護を手配することを要求している。これらの保護の一環として、FCAのクライアント資産ソースブック(CASS)は、投資事業の一環として、規制対象の資産を保管する際に企業が従うべき詳細な規則を提供する。暗号資産が特定の投資(すなわち、セキュリティ・トークン)である場合、これらの資産の保管を含む規制された活動を行う企業は、CASS制度の対象となる可能性がある。CASS規則の適用方法について企業が質問がある場合は、関連するFCAの監督担当者に相談する必要がある。

　我々は、暗号資産技術がカストディの取り決めにどのように影響するかについての理解を深め続けています。我々は、重要な契約における暗号資産の使用を引き続き監視し、必要に応じて行動し、消費者を保護し、市場の完全性を確保しながら、責任あるイノベーションを支援する。

(7)国内外への関与

　デジタル世界の効果的な規制には国際協力と共通の基準が必要であることから､FCA等は、証券監督者国際機構(IOSCO)、金融安定理事会(FSB)および金融活動作業部会(FATF)を含む二国間及び多国間フォーラムを通じて、FCA等の国際的なパートナーと引き続き緊密に協力する。国内では、暗号資産タスクフォース(Cryptoassets Taskforce:CATF)を通じて政府やその他の関係者と緊密に協力し、秩序ある市場と消費者保護とともに、イノベーションと競争のバランスをとる英国のアプローチを行う。

(注4) 金融システム全体の安定化（マクロプルーデンス）を担うイングランド銀行内の金融政策委員会（Financial Policy Committee：FPC）、個々の金融機関の健全性の確保（ミクロプルーデンス）を担う健全性監督機構（Prudential Regulation Authority：PRA）、そして金融事業者による業務上の行為の監督を担う金融行為監督機構（Financial Conduct Authority：FCA）が設置されることとなった。この体制は、銀行・証券・保険といった業種別ではなく、健全性規制と事業者の行為規制という機能面から PRA と FCA の２つの規制当局を設けている点に着目して、二頭体制（twin-peaks system）とも言われている。なお、FPC および PRA はイングランド銀行内部の組織であるが、FCA は FSA が改称された独立の機関である。(後藤 元「イギリスにおける銀行の業務範囲規制」から一部抜粋)

(注5)2022.9.20暗号資産（仮想通貨）取引大手のウィンターミュートがハッキングに遭い、約1億6000万ドル(約235億2000万円)相当のデジタル資産が盗まれた。エブゲニー・ゲボイ最高経営責任者（CEO）が20日、ツイッターで明らかにした。

(注6)2020.12.16 FCA「暗号資産事業の仮登録制度を確立」を仮訳する。

　金融行動監視機構(FCA)は、FCAへの登録を申請した既存の暗号資産会社が取引を継続できるように、一時的な登録制度を確立した。FCAは、FCAに申請すべきであったが申請していない暗号資産会社の顧客に、2021年1月10日までに暗号資産またはお金を引き出すようにアドバイスしている。

　2020年1月10日から、FCAは、暗号資産との間で送金を行う企業や顧客の暗号資産を保護する企業を含む、これらのタイプの企業のマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策(AML / CTF)のスーパーバイザーになった。この日から、「既存の暗号資産事業」(つまり、2020年1月10日より直前に営業している企業)は、マネーロンダリング規制に準拠する必要があった。このような企業は、2021年1月10日までにFCAに登録する必要がある。

　また、新規事業(2020年1月10日以降に事業を開始した企業)は、事業を行う前にFCAへの完全登録を取得する必要がある。

　この仮登録制度は、2020年12月16日より前に登録を申請し、その申請がまだ評価されている既存の暗号資産事業を対象としている。これは、これらの既存の事業が、FCAの申請の決定を待つ間、2021年1月9日から2021年7月9日まで取引を継続できるようにするためである。

　FCAは、受け取った申請の複雑さと基準、およびパンデミックによりFCAが計画どおりに企業を訪問する能力が制限されているため、登録を申請したすべての企業を評価および登録することはできなかった。

　2020年12月15日までに申請書を提出しなかった企業は、仮登録制度の対象にはならない。彼らは暗号資産を顧客に返還し、2021年1月10日までに取引を停止する必要がある。その日までに取引を停止しない企業は、FCAの刑事訴追および民事執行権限の対象となるリスクがある。

FCAは、暗号資産会社と取引する消費者に次のことをアドバイスしている。

①彼らが使用している会社がFCAの登録簿または仮登録のある会社のリストにあるかどうかを確認されたい。

②そうでない場合は、FCAに登録せずに事業を継続する資格があるかどうかを確認されたい(これは、英国以外の国で登録されている場合に当てはまる場合がある)。

③会社が事業を行う権利がない場合、消費者は2021年1月10日までに暗号資産および/またはお金を引き出す必要がある。これは、2021年1月10日から取引を停止しない場合、会社が違法に運営されるためである。

③多くの暗号資産は非常に投機的であるため、すぐに価値を失う可能性がある。FCAには、企業の暗号資産活動に対する消費者保護権限はない。企業がFCAに登録されている場合でも、暗号資産ビジネスがクライアントの資産(つまり顧客のお金)を保護することを保証する責任はない。

④企業が一時登録か完全登録かに関係なく、金融オンブズマンまたはBank of Englandの金融サービス補償スキームにアクセスできる可能性は低い。(公的に保護される可能性が低い)

**************************************************************

Copyright © 2006-2022 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution．