通信手段の回復に向けて

今日の朝日新聞朝刊「オピニオン」欄に、村井嘉浩宮城県知事のインタビューが掲載されています。

"今、被災地で必要なのは燃料。それに尽きます。救援物資を運ぶためのガソリンや軽油、暖房用の灯油、発電機を回す重油、そして人が生きるための燃料である食料です"

と述べ、とにかく燃料、食べ物、飲み物を確保することが最優先である、と。

また、これがとっても重要なポイントだと思うのですが、

"被害が大きかった所ほど、支援の手が届きづらいというジレンマがあります。情報の伝達手段がないので、なかなか向こうの状況が伝わってこない.....我々は届く声だけに反応するのではなく、全体を俯瞰しながら、どこが一番ひどいのか、そのひどい所にどういう物資を届けないといけないのか、それを考えていかなければならないんです"

と仰られています。

多くの支援組織の尽力によって、多くの支援物資が被災地に届けられています。が、現地からは「支援物資の偏在」という問題が指摘されています。あるところには余るほどの物資が届いているが、ないところには全くない、と。村井知事が言う通り、被害が大きかった所、支援が緊急に必要な所ほど、支援が届いていないという状況だと思われます。

ポイントは、通信手段ですね。通信手段がある被災地・避難所は、電話一本で要請が出来るわけです。通信手段の無いところはそれを伝える術がありません。自衛隊や、そこまで入ってきてくれているNGOだけが頼りです。

ではなぜ、通信手段がなかなか復旧しないのでしょうか？

すでにこのブログでもご紹介したように、まず電力と燃料の問題が立ちはだかっています。被災地の多くは未だ、停電か計画停電の状況にあります。通信のための基地局の復旧（または臨時基地局の稼働）のためには、電力の安定供給が必要であり、電力が復旧していない地域では電源車や発電機を使って電力を供給しなければなりません。そのためには燃料が必要なのです。何せ、被災地が非常に広範囲にわたるので、毎日必要な燃料もかなりの量になるわけですね。すでに基地局が復旧して通信が回復された所もありますが、電力供給（燃料）が切れれば再び不通になってしまいます。これは、固定電話でも携帯電話でも同じです。もちろん、ネットアクセスも。

次に、立ち入り制限区域の問題があります。現在、自衛隊や消防、警察、自治体などの懸命の努力によって被災地の復旧が進められており、幹線道路はほぼ開通していますが、そこから先は未だ、立ち入りできない地域があります。それがまさに、一番被害が大きかった地域で、通信の一刻も早い回復が必要な地域なのですが、立ち入りが制限されている場合はどうにも出来ないわけです。実は、おとといから昨日にかけて、固定電話で約10万回線ぐらいが一気に復旧したのですが、これは立ち入り制限区域の解消が大きかったのではないかということです。

いずれにせよ、固定電話では未だに30万回線以上、携帯の基地局もまだかなりの数がダウンしたままです。各事業者も懸命の取り組みをしてくれています。被災地以外の地域から、大勢の支援員が現地入りしていると聞いています。今後、立ち入り制限区域のさらなる解消が進み、燃料問題が解決してくれば、状況は引き続き改善していくと思われます。

燃料や物資の輸送問題にどう対応しているのかという点については、次のブログで説明します。