6月6日（木）の午後5時半、東京都内各所で、民主党の「東京都内一斉遊説行動」が行われ、私も、JR豊田駅前で、日野市選出の新井ともはる都議会議員と共に、街宣行動を行いました。
駅前には、約80名の市民の皆さんが足を止めて、私たちの訴えに真摯に耳を傾けてくれました。そして、仕事を終えて家路を急ぐ労働者の皆さんや、学校帰りの学生たちの姿も多数。皆さんの耳に届けとばかりに、私も気合いを入れて訴えをさせていただきました。
この日は特に、日野市で暮らす高齢者の方々の姿が多く見受けられたので、私もまずは社会保障制度改革の話から。民主党政権時代は、地域で暮らす高齢者の皆さんの安心を守るために、社会保障予算を確保し、地域医療体制、特に救急医療の立て直しに力を尽くしたことや、医療や介護の担い手を確保するために処遇の改善に取り組んで、社会保障分野が地域における新しい雇用創出産業として貢献出来るよう、そしてそれが、持続的な経済成長につながるよう、改革を行ったことなどをご紹介。
その上で、今、安倍政権が進めている「大胆な金融緩和」による物価上昇2％目標は、もしそれ以上に現役世代の賃金が上昇していかなければ、一般国民の生活は苦しくなるばかりだし、さらに年金受給者の皆さんの実質生活は悪化してしまうことをお話しし、「安倍政権は、物価上昇2％が実現すればデフレが解消し、皆さんの暮らしが良くなるように期待感だけを持たせているが、そう上手く事は運ばないというのは今の状況を見ていただけばお分かりだと思う。問題は、安倍政権はリスクへの対応を全く考えていないことで、このまま生活必需品の価格がコストプッシュ型インフレで上昇し、賃金や年金などの上昇がなければ、皆さんの生活は悪化するだけ」と訴えました。
そして現役世代の皆さんに対しては、今、安倍政権が議論を進めている雇用の規制緩和について説明。「賃金水準の引き下げと、解雇を容易にすることを狙った『限定正社員の導入』や、残業代を払わずに無限定の残業を強いることのできる『裁量労働制の拡大』、さらには昨年、自民党も賛成して成立させた労働者派遣法を再度、規制を緩める方向に改悪して、派遣労働を原則、自由化しようとしている」と批判し、民主党政権時代に進めてきた労働者の皆さんの安心を守るための「労働契約法の改正、労働者派遣法の改正、高年齢者雇用安定法の改正、雇用法研の適用拡大、そして第二のセーフティネットである求職者支援制度の恒久化」などの成果をあらためてご紹介し、「必要なのは、まっとうな雇用を拡大することであって、非正規雇用を拡大することではない！」と強く訴えました。
続いてマイクを握った新井ともはる都議は、日野市は法人税が以前の半分に下がり、今後は３分１くらいまで下がっていくと危機感を示しながら、「今の日野の状況を何とか変えていかなくてはならない。『生活者』や『働く者』に寄り添った政策を実現するときだ」と力説しました。そして、安倍政権が進める経済政策によって円安が進んだ結果、ガソリンや小麦粉、電気料金など生活必需品の値上がりが相次いでいる一方で、賃金は上がらず、年金も下がってしまうという現実に懸念を示しながら、「こういった状況では市民の皆さんに本当の幸せは訪れない。必ず、皆さんの思いを形にして、それを実現していく」と訴えました。
一緒に街宣行動に参加してくれた市議会議員の皆さんも「新井さんは、市民のために本当にがんばってくれている！」と応援のメッセージを送ってくれました。ありがたいことです。私も新井ともはる都議と力を合わせて、これからもしっかりと政策を訴えていきます！