今日の朝、院内で、超党派の「国際連帯税議連」の2013年度第2回総会を開催しました。
今日は、スペシャルゲストが！ なんと、2008年に国際連帯税議連が誕生した時の初代会長、津島雄二・元衆議院議員が出席してくれて、いろいろと貴重なアドバイスをいただくことが出来ました。う～ん、さすが、自民党税調会長を5年間も務められた方、アドバイスも的確で、重みがあります。
さて、このブログでも、「国際連帯税」については度々ご紹介をしてきましたので、すでに皆さん、ある程度の知識を得ていただいていると思いますが、ここでちょっとおさらいしておきましょう。
《国際連帯税とは？》
- 経済のグローバル化で受益している経済セクターの、国境を越えて行う経済活動に薄く課税して、世界の貧困や飢餓、感染症、気候変動等の地球規模の問題への対策のための資金源とする目的で構想された。
- 複数の政府から構成される「地球規模課題に対応する国際機関等（例えばUNITAID）」へ、税収の一部または全部を拠出する
- 国境を越える経済活動には消費税の課税が免除されており、この分野では基本的に税が過小になっている。国内活動にかけられている消費税との中立性を確保することの必要性からも、国際的な活動への課税は妥当。
- また、投機的な短期資本の流入・流出の抑制や、金融危機に備えた基金への拠出などの効果もある。
そもそも、2000年代初頭に、世界的な課題に各国が協力して取り組むための枠組みとして、国際的な議論がスタート。その後、さまざまな展開があって今日に至っています。例えば、その一類型である「航空券連帯税」は、すでにフランス、韓国など、世界11ヶ国で導入されていて、皆さんがこれらの国に航空機で往復するときは、実は航空券連帯税を両国政府に納めているのです。その皆さんの納めた税金が、アフリカの子どもたちへのワクチン購入資金として活用され、子どもたちを救っています。知らなかったでしょう？
今日の朝日新聞朝刊・社説で、国際連帯税が紹介されています。参考になるので、ぜひご一読を！
さて、今日の会合では、「国内で国際連帯税を導入する場合、どのような具体的政策オプションがあるのか？」「それぞれにどのようなメリットがあり、どのような課題があるのか？」などの点について、これまで事務局や専門家の皆さんでとりまとめてきたことを、中間報告として総会に報告をしました。メインの報告者は、国際連帯税フォーラムの田中さんと上村さん。いつも連携して取り組みを進めています。
われわれの目標は、とにかくまず、来年度、平成26年度の政府税制改正大綱に国際連帯税の記述を取り戻すこと。そして、出来れば、一歩でも二歩でも先に進んで、具体的な導入について道筋をつけること。そのためには、これから秋にかけての取り組みが勝負です。引き続き頑張って行きますが、政治を動かすには、何と言っても、世論の後押しが必要です。ぜひ皆さんも、国際連帯税に関心を持って頂いて、私たちの活動を後押しして下さい！ 宜しくお願いします！