１２月定例議会で日本共産党議員団が提出した意見書
「石炭火力発電所の廃止を求める意見書」は賛成少数で否決された。
誠に残念。
私は議員団を代表して意見書を提案。
石炭火力発電所の廃止を求める意見書
英グラスゴーで開かれていた気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は11月13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。成果文書は各国に対し、パリ協定が掲げた、産業革命前と比べ「１．５度に抑える努力を追求する」と明記し、二酸化炭素（CO₂）を大量に出す石炭火力発電については表現こそ当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」を明記するものとなりました。
２０１５年に採択された気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は「２度未満、できれば１．５度に抑える」ことを目標に掲げましたが、今回の合意文書で「１．５度」を世界の共通目標として位置づけたことは極めて意義あることです。しかし、「１．５度目標」を達成するためには３０年度までに温室効果ガスの排出を１０年比で４５％削減し、５０年度までに実質ゼロにする必要があります。
ところが、日本政府が今年４月に発表した３０年度の削減目標は１０年比で４２％と全世界の平均よりも低く、なかでも電力部門の二酸化炭素排出の７割を占め、「温暖化の最大原因」と言われている石炭火力についてはエネルギー基本計画でも３０年時点で１９％も頼る計画となっています。
議長国の英国政府は会議中、石炭火力をめぐり先進国などは20年代、世界全体では40年代の廃止をめざす声明を出し、英仏独、欧州連合（ＥＵ）のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムなどを含め４０を超える国、地域が賛同しています。
日本ではエネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば３０年度までにＣＯ₂を１０年度比で５０～６０％の削減が可能です。
よって国におかれましては、３０年度までのＣＯ₂排出削減目標を引き上げるとともに、石炭火力について２０３０年をめどに計画的に廃止する方針に転換するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年１２月１７日
埼玉県八潮市議会
以上の意見書を読み上げ、最後に議員たちに賛同を求めた。
「気候変動は待ったなしの段階にきています。２０３０年がその分岐点と言われています。抜本的な対策を講じなければ、地球自身の復元力のメカニズムが失われ、気候変動が暴走し取り返しのつかない事態になると科学者たちが警告しています。その声に真摯に耳を傾けるべきです。この問題は党派を超えた、人類史的な課題であり、未来を生きる子どもたちへの私たちの責任でもあります。議員のみなさんの賛同を求めて提案とします。」
賛成者は日本共産党、池谷、鹿野、小宮、市民と市政をつなぐ会、矢澤、内田
声は力・維新・立憲・ファイトの会、福野、大泉の７名。
反対は平成クラブ、林、篠原、前原、未来会議８４０の朝田、金子、小倉、荒川、声は力・維新・立憲・ファイトの会の川井、大島の１３人。
この議員たちには残念ながら声は届かなかった。
もちつきに参加した子どもたちが繭玉飾りを作った。
希望の持てる新年に、と願う。
「石炭火力発電所の廃止を求める意見書」は賛成少数で否決された。
誠に残念。
私は議員団を代表して意見書を提案。
石炭火力発電所の廃止を求める意見書
英グラスゴーで開かれていた気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は11月13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。成果文書は各国に対し、パリ協定が掲げた、産業革命前と比べ「１．５度に抑える努力を追求する」と明記し、二酸化炭素（CO₂）を大量に出す石炭火力発電については表現こそ当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」を明記するものとなりました。
２０１５年に採択された気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は「２度未満、できれば１．５度に抑える」ことを目標に掲げましたが、今回の合意文書で「１．５度」を世界の共通目標として位置づけたことは極めて意義あることです。しかし、「１．５度目標」を達成するためには３０年度までに温室効果ガスの排出を１０年比で４５％削減し、５０年度までに実質ゼロにする必要があります。
ところが、日本政府が今年４月に発表した３０年度の削減目標は１０年比で４２％と全世界の平均よりも低く、なかでも電力部門の二酸化炭素排出の７割を占め、「温暖化の最大原因」と言われている石炭火力についてはエネルギー基本計画でも３０年時点で１９％も頼る計画となっています。
議長国の英国政府は会議中、石炭火力をめぐり先進国などは20年代、世界全体では40年代の廃止をめざす声明を出し、英仏独、欧州連合（ＥＵ）のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムなどを含め４０を超える国、地域が賛同しています。
日本ではエネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば３０年度までにＣＯ₂を１０年度比で５０～６０％の削減が可能です。
よって国におかれましては、３０年度までのＣＯ₂排出削減目標を引き上げるとともに、石炭火力について２０３０年をめどに計画的に廃止する方針に転換するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年１２月１７日
埼玉県八潮市議会
以上の意見書を読み上げ、最後に議員たちに賛同を求めた。
「気候変動は待ったなしの段階にきています。２０３０年がその分岐点と言われています。抜本的な対策を講じなければ、地球自身の復元力のメカニズムが失われ、気候変動が暴走し取り返しのつかない事態になると科学者たちが警告しています。その声に真摯に耳を傾けるべきです。この問題は党派を超えた、人類史的な課題であり、未来を生きる子どもたちへの私たちの責任でもあります。議員のみなさんの賛同を求めて提案とします。」
賛成者は日本共産党、池谷、鹿野、小宮、市民と市政をつなぐ会、矢澤、内田
声は力・維新・立憲・ファイトの会、福野、大泉の７名。
反対は平成クラブ、林、篠原、前原、未来会議８４０の朝田、金子、小倉、荒川、声は力・維新・立憲・ファイトの会の川井、大島の１３人。
この議員たちには残念ながら声は届かなかった。
もちつきに参加した子どもたちが繭玉飾りを作った。
希望の持てる新年に、と願う。
