防災活動として「１週間程度の停電状態発生」を想定すべきである

最近、自治会団体が作成した防災パンプレットが配布となった。

が、一つ抜けている項目がある。短期間の停電をまったく想定していないことである。 実は、昨年、私の住んでいる場所一帯が停電となった。長いところで三日程度。 しかし、自治会からは何の連絡もない。防災部長が停電を踏まえ、新たに対策強化したとの見解もなかった。

要するに、何が問題なのか、どうすべきか主体的に考えていないようなのである。

停電が一週間くらい続くとどうなるか？自治会活動としては、パソコンは使用不可となる。よって、自治会活動は自動的に停止すると考えているようなのだ。

しかし、停電時でも動作するプリンターが存在している。

日常使用と停電時稼働の両立を可能にした技術　「ビジネスインクジェット」 https://diamond.jp/articles/-/50556?page=2

少なくとも、ノートパソコンやタブレットがあれば、文書発信的にはなんとかなりそうであることがわかる。

停電が一週間くらい続くのなら、なおさら、パソコンよりもスマホの方が、情報機器としての存在価値が高まる。ということで、自治会役員は全員スマホを所持すべきとなるが、実はほとんど所持していない。

要するに、今のスマホを操作できない、自治会役員体制では、防災対応業務がままならないのである。

最低限、停電時における、役員間の情報伝達ツールの優先使用順位くらいは決めてほしいところだが、彼ら高齢者には、何のことを言っているのか、わからないのではないか。