メイストーム（５月の嵐）は、今の時期に北海道を通過する低気圧のこと。
68年前、この嵐にまきこまれて大きな漁船遭難事故が発生した。
釧路市立図書館より
この時の低気圧は、釧路沖で960ヘクトパスカル。まさに台風の直撃という状況で、多くの漁船が遭難した。
厚岸の漁師であった私の義祖父の船が遭難し、船もろとも８名が行方不明のままである。厚岸のお墓には遺骨がない。
お盆にはお墓詣りをしている。
知床の観光船の事故であらためて思い出した。
知床の観光船の沈没は14人が死亡し、未だに12人が行方不明だ。関係者の必死の捜索が続いている。残されたご家族の心痛はいかほどか。
それにしても知床観光船の事故はあまりのずさんな運行管理であったことが次々と明らかになっている。
同時に、冬の海で救命筏が義務化されていないということに驚いた。そして国の安全管理にも大きな問題があったこともハッキリしてきた。
国土交通省の責任も追及されなければ。
そして救命筏の義務化をはかる法改正も急がれる。お金がかかるという問題ではない。
「板子一枚下は地獄」という教訓は今もいきている。
ロシアが63人の日本人の入国禁止を公表した。
政党の党首では自民党の岸田首相と日本共産党の志位和夫委員長の２人だけである。
何を意味しているのか。
かたやアメリカのイエスマン、かたや日本共産党は過去も現在も「覇権主義」に徹底して反対してきたから。
志位委員長はTwitterで、
ロシア外務省声明を読むと、私は「我が国に対する西側の態度に完全に偏った日本の公的人物」として入国禁止の対象となったことになる。
私のロシア批判は、あくまでも国連憲章と国際法に基づくものだ。それを「西側に偏った」と非難することは事実無根の中傷だ。自らを国際的孤立に導く愚かな決定だ。
と述べた。
国連憲章と国際法の立場から今回のロシアによるウクライナ侵略を徹底的に批判してきたからだ。
第二次世界大戦での死者は6000万人とも、8000万人ともいわれ途方もない人命が失われ、都市が破壊された。
広島・長崎は、それぞれ一発の核兵器で一瞬にして都市が消滅した。
自然現象ではない。人間が引き起こしたものだ。
この苦い教訓から、二度と戦争はしないと国連憲章とその後の国際法が確立していった。
志位委員長の発言はしごくまっとうなものだ。
安倍元首相や維新や自民党の一部では、ウクライナ侵略をチャンスとばかり「大軍拡」の大合唱だ。核兵器まで保有を主張している。
核兵器をもつ、「大軍拡」の行くつく先は、人類滅亡に近づく、はかりしれない「惨禍」を引き起こす。
だからこそ自民・公明、維新に政治はまかせられない。
「９条外交」を進める野党共闘、その大きな力である日本共産党を大きく躍進させてほしい。
大学人と日本共産党のつどい ウクライナ侵略と日本共産党の安全保障論 2022年4月29日
国の安全保障といえば、すぐ「軍事」論が中心になる。
これだと「軍事対軍事」のエンドレスの軍拡におちいってしまう。
そして歴史を、時の流れを見ない「二択」論で迫っていく論調が多い。
とりわけ日本共産党の「自衛隊」論の対して、単純な二択での非難が多い。
動画の19分から志位委員長の講演がはじまる。すこし長いが最後まで視聴していただければ。
初めの10分ほどは田村副委員長のあいさつ。
いま大学での研究に、政府の、自民党の軍事研究への圧力がすさまじい。
自由な研究が豊かな発展につながるのだが、政府の言うことを聞けとばかりの攻撃だ。
そして大学の軍事研究強制とともに日本経済の軍事化＝経済安全保障を批判している。
自民党のなかに「軍人」の考えが幅をきかし、中心になっている。それを公明と維新が強烈にプッシュしている。
国民民主党も。
「大政翼賛会」化を許してはならない。
政治を軍拡、戦争の方向へもっていくのか。あるいは平和の流れを強めていくのか。
軍拡の方向は悲惨な未来しかない。
6月の参院選が分岐点でもある。
5月３日は憲法記念日。日本国憲法が施行されて75年。
ロシアのウクライナ侵略を口実に「９条では国を守れない」と声高に叫ぶ改憲勢力がいる。
国民の不安に乗じて「中国が、北朝鮮が」と不安を煽っている。
では、日本は外国から侵略を受けたのはいつ頃なのか。
歴史をさかのぼれば「元寇（げんこう）」がでてくる。
クビライハーンが日本を攻めてきた鎌倉時代にさかのぼる。
なんと700年以上も前だ。
その後は、豊臣秀吉が天下人になり、朝鮮を攻めた。京都に耳塚がある。
江戸時代は、ほぼ戦争のない平和な時代が続き、明治になりいっきに戦争の時代に突入していった。
日本が軍事独裁政権の戦争国家に陥り、日本国内とアジア諸国に筆舌に尽くしがたい惨禍を引き起こした。
アジアの国々からみたら、わずか77年前に侵略を行ってきた日本。いまだ警戒心は強い。
日本は二度と戦争をしない。
その決意が日本国憲法に結実していった。
もう一つ、これほどの惨害の戦争を引き起こしたのは誰なのか。
ファシズムのドイツと軍国主義の日本。戦後に裁かれた。
その裁判が、今日の5月3日に開始された。
極東国際軍事裁判
A級戦犯（戦争犯罪）として約100名が起訴された。
しかし日本を占領したのが連合国のアメリカであった。
A級戦犯は続々として免責をうけ、政界に復帰していった。
国内の弾圧、拷問・殺人までおこなった「特高」の幹部も続々と政界と官僚に復帰していった。
日本国憲法が施行されて75年。
こうした後輩たちが、そしていまほど自公・維新によって憲法がないがしろにされているときはない。「９条改正」はアメリカの強い要求だ。
ウクライナに便乗して「日本が攻められる」と不安を煽り、大軍拡を進めている。「９条では守れない」と知性なき攻撃を繰り返している。そして「敵基地攻撃」の保有だ。相手国の指揮系統の中心まで攻撃能力を持つと公言してはばからない。全面戦争できる日本をつくろうとしている。
平和外交が姿を消している。
これ以上自公・維新に国会の議席を与えてはならない。
反戦・平和、主権在民をつらぬいて100年。
日本共産党が大きくならなければ。
5月1日14時～釧路市国際交流センター
コロナ禍のなか、２年ぶりのメーデー集会が開かれた。
やっぱり人は集まらないと元気がでない。
自・公＋維新政治によって、新自由主義が大きな力を得ている現在、労働組合の役割が今ほど求められている時代はない。
日本の労働者の平均賃金が世界のなかでどんどん追い抜かれ、隣国の韓国の下になってしまった。一人当たりのGDPも追い抜かれてしまった。
失われた30年。
地方経済の沈下もすさまじい。
これが「新自由主義」の結果だ。自公政治の結果でもある。
こうしたなか、ロシアのウクライナ侵略を逆手にとって、自公は「大軍拡」を行なおうとしている。それもアメリカの強い要請で。
防衛費の２倍化、１１兆円にも増やして何をしようとしているのか。
日本の「軍拡」が進めば進むほど、周辺諸国も「軍拡」に進む。
その行くつく先は？ 悲劇しかない。
この道ではない、憲法9条を生かした「外交戦略」が求められている。
軍縮、平和の流れをつくる労働組合運動の役割は大きい。
そしてその決着は６月の参院選だ。
改憲勢力を過半数割れにしなければ。
