白浜側の

写真は南房総市白浜の安房広域農道南部線の白浜側の最初のトンネルです。
近くに地元の農協の支店があります。

かなりまとめ書き後半

一昨日の動きより。


千葉県の不正経理の問題。前年度の決算につづき、今年度の決算も県議会が不認定にする可能性が出てきました。
不正経理が明るみにでた時期でも平気で不正処理をしているそうです。
どうしようもないの一言。


成田スカイアクセス。
京成上野から成田空港まで1200円。空港から成田湯川まてが500円。妥当な運賃なのでしょうか。


印西、印旛、本埜の市村合併が、千葉県議会で承認。


匝瑳市でEM活性液から作った団子を地元の小学生が投下。各地で地道に河川浄化をしているところあります。


JR佐原駅駅舎がなんと、また改築。来春完成とのこと。今回は香取市との合築駅舎として建設とのこと。
3年前の改築がなんか無駄のような気がします。


柏市と我孫子市で、新年度よりWEB119番を開始。GPSを使っての通報ができるそうです。障害のある方を対象としています。
ろうの方のメール119番開設の要望がなかなか実現しないのですが。でも、朗報です。

かなりまとめ書き前半

一昨日と昨日の時事などをまとめて。


福岡で、高校生の生徒さんの親御さんの出身地差別の文書を送りつけた容疑で、高校教諭逮捕。


長崎県知事選は、自民系の候補が当選。また町田市の市長選挙も自民系の現職が当選。


撮影の鉄道マニアのトラブル。警察の捜査がされています。マニアの一人として大変残念で遺憾であります。

千葉県のアクアライン活用戦略について。
金谷航路問題を取り上げた陳情書を出したものとしては、偏った施策といわざるを得ない。


私の別のブログでも書きましたが。地方議会議員年金制度の問題。詳細は昨日の東京新聞に掲載があります。私は財政負担にならないやり方をやっていただきたい。


東京都の職員が自分の親の首を絞めて殺害。親の介護に疲れたことが原因。
公僕につくものがなぜ。


これは私の別のブログで書きますが。
南房総市千倉の白間津地区。お花畑見物のために、国道に多数の車の路駐。このままでよいのか。


いったん切ります。

後ほど

すいません。複数のサイトをやってしまいますと、大変なことになっている自分がいるのがおそろしいです。
これから仕事ですが。
安房白浜にいってきました。車も多い。撮影の鉄道マニアも見受けました。


続きは後ほど。

また渋滞

いつものことですが。
アクアラインの海ほたるの渋滞とあわせ、富津館山道の道の駅の富楽里の進入道路、上り線もです。
お昼時、食事で小休止をしたいのに休めない。こんな状態が、通行料金値下げ以降、続いている。言い換えれば、ほったらがしである。
こんな状態をいつまで放置をしているのか。

まとめて

昨日の千葉日報紙面に。

館山市内にあるJRの関連ホテル、ファミリーオ館山。このホテルが改装オープンとのこと。ここまではいいのですが。式典でJRの幹部が、

観光開発としての意義もあり、3月のダイヤ改正では週末宿泊の観光客に便利になる。


私はカチンときた。

ふざけるな。今度の改正で内房線が本数削減するのによく言える。

この幹部の言動は承服できない。


ほかの話題として。
宇高フェリー航路廃止問題で、関係自治体が国土交通大臣に航路維持のはたらきかけをしたそうです。なんか、私がやっていることと重なります。


もう一つ。
転居により、旧住所地の管轄の裁判所より裁判員の呼び出しを受けた女性。小さい子供さんと付き添いで、現地の裁判所に。その地元の託児所に子供を預けようとしたら、断られたとのこと。これは四国の話題。
さらに。
栃木県内で障害をかかえているかたが、役所の不作為により、障害者年金20年間受給できなかったケース。裁判で、役所の不作為を認め賠償を命じたようです。しかし、許せないのは当時の役所の応対。

もうちょっと障害が重ければ

と、受付しなかったそうです。
千葉県障害者条例があれば、見逃してはならない悪質事例。

2つの話題もいかに日本の役所が、鈍感、無神経な人たちがいるかであります。


こんなところです。

この記事は

湯浅氏は引き続き協力を＝菅副総理(時事通信) - goo ニュース

この記事は政治の話題になりますが。例外として。
現場に出て活動されることを優先なのかもしれません。
役付けよりも、その方のやりやすい、方法で。

福祉 意見書案

　　　別　　　紙


　　　　　　　　　　　　障害福祉施策等の改善を求める意見書案


　平成18年4月施行の障害者自立支援法について。先般の総選挙後、同法律の廃止の
明言がされました。しかし、同法に代わる新しい制度設計と、そのための移行には時間
を要します。
　多くの障害当事者は、同法の自己負担問題の解決を強く求めております。
　新制度立ち上げまでのあいだ、先行して自己負担の問題の解決が急務であります。
自己負担の軽減は、事実上、公費負担に改めることが、当事者ご本人、ご家族、福祉の
事業者のご負担の軽減が目に見える安心材料であります。

　障害者自立支援法に代わる、あらたな、制度策定については、上記の手順による施策
展開が必要である点を1点目として申し上げます。

　加えて、関連と致しまして。
　障害者自立支援法の自己負担算出は、地方住民税によります。この住民税と所得税の
税額を、三位一体改革以前の状態の税額に戻すことにより、障害者自立支援法の自己負
担、国民健康保険の保険税・料の軽減、同保険の未成年の無保険問題の解決につながる
ものとおもわれますことを2点目とします。

　地方財政に負担が生じないよう、これら、問題解決のために、国におかれまして改善
を求めるものであります。




　　　　提出先
　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭　　　　殿
　　　総務大臣　　　　原口　　一博　　　殿

福祉 陳情 本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　年　月　日

　　　　　　　　　　　　議会議長
　　　　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者氏名


　　　　　　　　　　　　　　　　障害福祉サービス等に関する陳情

　冒頭、関連として申し上げることがあります。
　昨年12月1日開催、南房総市富山公民館開催の安房地域特別支援教育振興大会に
て、開催地の南房総市の関係皆様が、定例議会の開会がありましたとはいえ、どな
たも、出席されなかったこと、南房総市の新しい選挙の投票所の決定過程などが、バリ
アフリーに配慮したものとはいいがたく、住民のコンセンサスを得られるものでないこ
と、さらに、館山市・南房総市の一部の学校の給食費の次年度の値上げに関して、大変
残念な事案でありますことを最初に申し上げます。

　私は、平成18年4月施行の障害者自立支援法、及び同法の自己負担にかかわる税等
につきまして申し上げるものであります。

　障害者自立支援法は、いわゆる、障害福祉サービスに対し、利用者の自己負担を求め
ています。同法施行後、この自己負担がもとで経済的に苦しいご家庭で負担に耐えかね、
今まで利用をしてきたサービスをあきらめる、自己負担が払うことが困難、最悪、人生
を悲観し命を絶つという、事態が生じました。
　同法律施行まもなく、当時の政府与党がこの自己負担軽減策を実施。しかし、期限を
設けての措置であること。また、現在の政府与党は、同法律の廃止を明言したものの、
移行に時間を要することをしなければなりません。
しかし、同法の最大の問題である自己負担の問題。多くの障害当事者は、この自己負担
の解消を求めており、軽減を先行して行うべきであります。

　さらに関連といたしまして。
　障害者自立支援法の自己負担の算出は、地方住民税によります。
いわゆる、前政権下において、三位一体改革により、所得税、住民税の税額が逆転。
しかし、このことが、生活に密着する国民健康保険の保険料・税の負担にマイナスの影
響が生じ、無保険者を作る原因であり、障害者自立支援法の自己負担問題を悪化させる
要因でもあります。
　障害者自立支援法の自己負担解消のために、三位一体改革以前の税額の状態に戻して
いただく点についても、関連として改善を求めるものであります。
　住民税、所得税の税額を以前の状態にしなければ、現在、社会問題になっています、
子供さんの無保険問題の解決にもつながりません。同時に、成年に達しない障害のある
子供さんで、家庭が経済的に厳しい方々の安心した生活が目指すことが困難のまま、つ
まり、将来展望が描けないままになります。


　以上、申し上げた2点の改善を当陳情の趣旨とし、それに沿った意見書案を添付を致
します。


　当陳情書、及び厚生労働大臣、総務大臣宛の意見書案について、貴議会に置かれまし
て、ご審議と採択をされますことをお願い申し上げます。

公共交通 意見書案

　　　　
　　　　　　別　　　　　紙


　　　　　　　　　東京湾口エリアの公共交通機関の今後についての
　　　　　　　　　検討協議機関設置等を求める意見書案


　平成21年より、高速自動車道の料金割引、東京湾アクアラインの料金割引が開始さ
れ、車の交通量が増大している実態が生じています。一方、鉄道、航路、バスは利用
者の減少により、厳しい状態であります。このまま、放置することは交通弱者の足の確
保だけでなく、標題とする東京湾口エリアの交通機関そのものの存続が危ぶまれます。

　国に置かれまして、当該地域の公共交通機関の利便性、将来にわたる維持のために、
国、県、関係市町村、交通事業者を構成者とし、東京湾フェリー航路対策会議、千葉県
ＪＲ線複線化等促進期成同盟と連携した、検討、施策実施のための協議機関の設置を求め
ること。

　上記に加え、東日本旅客鉄道に対し、平成18年9月、千葉県館山市議会定例会可決
の、館山運転区の廃止・移転計画の反対決議の採択に関する請願書の内容の理解を求め、
同会社の営業エリア全ての沿線自治体の住民に配慮した、輸送、営業、安全の施策を講
ずること。
　来る3月13日の同会社のダイヤ改正は、利用者減による内房線特急の本数削減、館
山駅構内の車輌メンテナンス合理化を行うものであるが、同会社の営業エリア全ての沿
線自治体地域住民の不安をもたらし、悪影響の懸念が予測されるものであり、再考を必
要とするものであることを付け加え致します。


　以上につきまして、所管官庁としての対処を強く求めるものであります。



　　　　提出先

　　国土交通大臣　　　前原　誠司　　殿