12月7日(土)、第23回佐賀県社会保障推進協議会定期総会が佐賀市メートプラザにおいて開かれました。
記念講演として、「重度心身障害者(児)医療費助成現物給付実現の運動」(白沢仁氏・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)と題して講演が行われたあと、佐賀県の現在の制度である「償還払い方式」を「現物給付方式」へと実現するための会の準備会発足と請願署名が取り組まれることが確認されました。
全国では都道府県のレベルで
「現物給付」30
「償還払い」16
「自動償還払い」7
となっています。
白沢さんは、今回の講演で制度拡充の実現をする定石は
地域での要求運動→自治体独自施策として実現→他地域(自治体)へ波及→国の制度化
というお話がありました。
現物給付をすすめる壁として「国のペナルティ(罰則)」があります。
障害を持つ方の命を守るために医療を受けてもらいやすい体制を整備するのに、県に入る国民健康保険への国からのお金が「減額」されるのです。
国で「現物給付となっていない」なかで、自治体の予算規模と姿勢によって格差が生まれているということになります。
当日参加された当事者の方(神埼市)は、
「左半身が筋肉の硬直によって麻痺し、3ヶ月に一回は治療を受けなければならない。一回の注射を打つのに4万円。償還払いの申請をするために市役所に行くのに30分に1本のバスに乗り、役所につくと人が少ないので5分で事務処理が終了。帰りは３時間、バスを待たなければならない。雨の日などは傘がさせないため行くこともできない。夏場は、なんとか我慢できる場合もあるけど、冬場は注射を必ず打たないと筋肉が固まって動けなくなってしまう。現物給付化の実現のためならなんでもします」
と、障害を持つ方が申請を行うだけでも大変な苦労があることと一刻も早い現物給付の実現が求められているとお話しされました。
来年に県議会へ請願提出をするためにこれから署名が取り組まれます。多くの方のご協力をよろしくお願いします。
