県民の立場の県政を

今日、小野寺防衛大臣が佐賀県に来て、山口知事と協議して、3項目に「合意」したと県から報告がありました。

１．環境保全と補償に関する協議会の設置
２．防衛省の着陸料100億の支払いと佐賀県の基金の創設(20年間で毎年5億円)
３．オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化


(佐賀新聞号外)



前回の県知事選挙。いまの知事は、「佐賀のことは佐賀で決める」などと言って安倍政権が応援する候補を破り当選しました。

安倍政権が応援した候補でなくとも、佐賀県政でやってきた玄海原発の再稼働も、オスプレイ配備問題も向いている方向はは県民ではない。

県民にも話を聞かず、勝手に「合意した」と知事が言っても、配備が決定されたわけではありません。なぜなら、防衛省が建設予定地としている土地は漁民の土地だからです。

地元住民は、「断固反対」の立場。「土地は売らない」と言っています。絶対に諦めてはいけない。

「保障」や「基金」などのお金を受け取って、県民を裏切り、故郷を売り渡していく政治はもうウンザリ。

政治を変えよう。許せん。

第21回田中夏まつり

なた

北波多 第21回 田中夏祭り

約70世帯のこの地域では、毎年8月12日に「田中夏まつり」が開かれています。



元々は、地域のソフトクラブがチームが試合の後に公民館でお疲れさん会をやっていた中で

「大人だけが楽しむのではなくて、子どもたちにも、川遊びなど夏を楽しんでもらいたい」

との思いから、「田中夏まつり」となったそうです。

まつりの最後には、地元唐津煙火の打ち上げ花火も上がり、浴衣姿の子どももたくさん参加していました。

地域では人口がどんどん少なくなり、市町村合併や学校の統廃合などで地域の核がなくなり、衰退しているところも少なくありません。

このように、地域の方々が触れ合い交流できる機会を大切にしなければいけないですね。

長崎を最後の被爆地に/原爆投下から73年

8月9日、原水爆禁止世界大会長崎閉会式が行われ参加しました。

昨日に入った沖縄県の翁長雄志知事の訃報に対して、「次の県知事選挙でも翁長さんの意思をしっかりと引き継ぐ候補者を当選させよう」と確認されました。

今年で原爆が落とされて73年です。昨年の核兵器禁止条約が国連でできて、世界で唯一の被爆国である日本の態度が世界から注目されています。

当時、10歳の時に被爆した大塚一敏さんは、

「73年前のこの日、仲のいい友達たちセミを取っていた。その時、『ビガー』と空がひかり、吹き飛ばされた。それ以来、友人とも会っていない。あの日が被爆の始まりで生きる苦しみが始まった日。戦争も原爆も許せない。被爆者は、人間らしく生きることも、人間らしく死ぬことも許されない。核兵器禁止条約ができて一年。日本政府は核兵器をなくすために責任を果たしてほしい。長崎を最後の被爆地にしてほしい」と訴えました。