前佐賀県議会議員 井上ゆうすけのブログ

こんにちわ!日本共産党の前佐賀県議会議員の井上ゆうすけです。 日常の活動などをみなさんにお知らせしていきます。

佐賀型 店舗休業支援金が創設

2020-04-21 15:14:00 | 日記




今日から3日間の臨時議会が行われます。
人事や委員会の構成を決める議会です。

執行部の出席も極力抑えて、知事、副知事、政策部長のみの出席でした。

冒頭に知事から新型コロナウイルスの県内状況と対策について発言がありました。

その中で、佐賀県独自に休業・休止要請した店舗に対して支援金が交付されることになりました。

●1店舗ごとに15万円(何店舗でも上限なし)
 夜8時から朝5時まで営業休止にも適用
 家賃や人件費など使い方の制限はありません
●期間は、22日から5月6日まで

この間、日本共産党県議団としても

「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」
「佐賀県商工団体連合会」
「佐賀空港の労働者・労働組合」

など、みなさんと一緒に県に対して要請を行なってきました。

「声を上げれば政治は動く」

県は、今後も県民の声を聞きながら第2、第3の支援を行うと表明しています。

詳しいご相談は、

佐賀県一般相談窓口(コールセンター)
0955-25-7485


感謝の気持ち

2020-04-20 12:03:00 | 日記
唐津城がブルーにライトアップ。


新型コロナウイルス感染者の治療にあたってくれている医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちを表したかったとのこと。

佐賀県は「休業要請と協力金をセット」で検討してくれています。

感染拡大防止にいま、本気で取り組まないとズルズルといってしまうと。

経済対策の面もありますが、なにより

「命を守る」

という観点からの政治のスピーディーな決断が求められています。

【佐賀県】21日から学校休校を要請 / 事業所に「休業要請と協力金」セットで実施へ

2020-04-18 08:15:00 | 日記
昨日、第15回県対策会議が行われ「緊急事態宣言」への対応が協議されました。

この間、皆さんからいただいた声を県や市へ届けてきましたが、その声が実りつつあります。

10万円の一律給付も国民的な世論となり実現できました。
「声を上げれば政治は変わる」と実感しています。

●検査数 513件 (4月17日時点)
   陽性:15件 陰性:498件
   ※現在は陽性16件(唐津市で+1)
帰国者・接触者相談センター相談件数 3,594件

14日時点での検査率は14%となっています。

●学校
休校準備のため21日(火)から。休校は5月6日まで
部活動は休止
保護者が医療関係者など子供の居場所確保のため、学校を提供する

●事業所
休業要請を協力金とセットで行う。
制度設計に少し時間がかかるので休みの間に検討する。

知事 本当は国として

「私は今回は最大のピンチで最後のチャンスと何度も申し上げているのは、こんなこと何度もやれない、やるなら一発で決めないといけない。本当は国家的に国として全体としてこうやってやるんだぞと、ここで止めるぞという強い形であってほしい

と述べています。


まだまだ、乗り越えなければならない課題もたくさんあると思います。

皆さんのお困りごとやご要望など、お気軽にお寄せください。



新型コロナ/市民の声を唐津市長に届けてきました

2020-04-14 21:30:00 | 日記

唐津市でも、今日の夕方に新型コロナウイルスに感染された方が2名確認されました。出来る限り「3密」を避けて、1日でも早い収束ができるように協力していきましょう。






今日は、日本共産党唐津市委員会と社民党唐津支部の共同で峰唐津市長に対し「新型コロナ対策について要請」をおこない、意見交換しました。

市からは峰市長をはじめ、政策部長、保健福祉部長、財務部長に対応していただきました。

浦田市議からは、不動産屋から「貸店舗か ら『3月は客が少なく店の家賃が払えな い』と言われている。どう対応すればい いか」と相談が寄せられていることなどを紹介しながら「市民に分かりやすいマ ニュアルの作成」などを要請されました。

私からは「緊急事態宣言が出されて福岡から唐津に来られる方が増えている。(本来、国がやるべきだが)他市では、市として休業補償をしているところもある。『自粛と補償はセット』で国、 県とすみわけしながら取り組んでほしい」 と要望しました。

峰市長は「雇用調整助成金も手続きが煩雑で、実際に手元に来るときには4割程度と『国の9割という話は違う』との声も聞いている。市の新型コロナ対策として税の猶予も検討している。5月連休前にも対応を提案したい」と応えました。

市は現在、市役所1階のロビーに「総合窓口案内」を設置して、市民や事業者からの相談を受け付けています。