日本政府 「韓国人には絶対賠償しない。新日鉄と連絡取った。」
http://alfalfalfa.com/archives/6747104.html
というスレタイをみた。
お。これは詳細を読んでみなくては!と思って内容を読むことにした。
『岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。
岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金(旧・日本製鉄)に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。』
ちなみに元記事は韓国の三大紙である「朝鮮日報」だ。
で、内容を読んで激しく落胆した。
なんでって。
韓国国内での敗訴は、日本政府にどうしようもないからである。
敗訴となれば、新日鉄住金は賠償をせざるを得ない。支払いを拒否すれば、資産の差し押さえが行われるであろう。
日本政府は、新日鉄住金等へ支援を約束したが、それが日本国内の銀行への公的資金注入のような手立てだと、朝銀破綻の時は北朝鮮への日本政府の間接的な支援となっていたが、それと同じになってしまう。
要するに、「新日鉄住金は韓国に絶対に従わない」というのは最低限の条件なのである。当たり前すぎる話で、日本政府はその当たり前の常識しか語っていないのだ。
具体的でかつ韓国への圧力となりうる話が、あると思ったのだ。
例えば、敗訴が確定したならば、日韓基本条約が破棄されたものとみなし、すなわちに日本国内にあるサムソン電子ジャパンに対し、韓国内インフラ資産返還訴訟を、報復で起こすことを宣言してみせたり、新日鉄が韓国から撤退する場合は、その費用を日本政府が負担する等だ。
これらは確実に「抑止力」となろう。
今回の新日鉄住金に対するソレは、韓国の「軍事的脅迫」と考えれば、分かりやすい。日本に「抑止力」がないと見誤っているので、韓国はそんな暴挙に出て平気なのだ。
ならば、韓国が躊躇するほどの「抑止力」を示せばいいのだ。
自民党の片岡さつき氏が、まだマシな事を言っているが、抑止力としてはまだまだ弱い。ああ。この記事の事な。コメント欄で教えてくれた人がいたけど。
【日韓経済】片山さつき氏「新日鉄住金は賠償金を払ってはいけない。日本は政府補償や韓国撤退など関係見直しを」[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376993402/
相手は恫喝しているのだ。「政府補償」なんて言葉を出すと、恫喝相手にやすやすと金を、日本政府が間接的に恵んでやるに等しい。新日鉄住金との関係を、韓国は保つことができるからだ。腹を痛めたのは日本政府だけではないか。
無論、撤退が簡単ではないのはわかっている。
ただ、恫喝に屈してはならんと言いたいのだ。言っておかねばならぬ事があるはずだ。ほっとけば、韓国が得をし、新日鉄住金が損をするだけなのであれば、これを放置すれば韓国が損をする形を作らねばならないのである。
今回もそうだが、岸田外相は、日本政府の邪魔をしていないだけだ。何もしていないに等しい。
今回のこの新日鉄住金の騒動は、ポスコのこの訴訟の日本に対する報復である。
【拙】鉄鋼界が「完全決着」望むワケ 新日鉄住金のポスコ提訴から1年
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130427/bsc1304270801008-n1.htm
普通ならば新日鉄住金の圧勝となる、単なる泥棒であるポスコの技術。この裁判がポスコのゴネゴネにより長期戦に突入し、その長期戦の最中での、新日鉄住金への言いがかり訴訟での敗訴。
こんなバカな話があるか。韓国は、「抑止力」として、ほっとけば自国が損になる状況を逆転させる為の布石を打ってきているのだ。外道の所業だけどな。
自国内でそこまで好き勝手するのであれば、俺は韓国に、それなりの経済的な制裁を課して然るべきだと思う。
日本は軍事面だけでなく、経済面でも「抑止力」で外交的対抗をしなければならないのだ。
人気ブログランキングへ ※最近、ブログランキング下降気味です!1票よろしく願いします。
ヒストリエ(8) (アフタヌーンKC)
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というスレタイをみた。
お。これは詳細を読んでみなくては!と思って内容を読むことにした。
『岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。
岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金(旧・日本製鉄)に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。』
ちなみに元記事は韓国の三大紙である「朝鮮日報」だ。
で、内容を読んで激しく落胆した。
なんでって。
韓国国内での敗訴は、日本政府にどうしようもないからである。
敗訴となれば、新日鉄住金は賠償をせざるを得ない。支払いを拒否すれば、資産の差し押さえが行われるであろう。
日本政府は、新日鉄住金等へ支援を約束したが、それが日本国内の銀行への公的資金注入のような手立てだと、朝銀破綻の時は北朝鮮への日本政府の間接的な支援となっていたが、それと同じになってしまう。
要するに、「新日鉄住金は韓国に絶対に従わない」というのは最低限の条件なのである。当たり前すぎる話で、日本政府はその当たり前の常識しか語っていないのだ。
具体的でかつ韓国への圧力となりうる話が、あると思ったのだ。
例えば、敗訴が確定したならば、日韓基本条約が破棄されたものとみなし、すなわちに日本国内にあるサムソン電子ジャパンに対し、韓国内インフラ資産返還訴訟を、報復で起こすことを宣言してみせたり、新日鉄が韓国から撤退する場合は、その費用を日本政府が負担する等だ。
これらは確実に「抑止力」となろう。
今回の新日鉄住金に対するソレは、韓国の「軍事的脅迫」と考えれば、分かりやすい。日本に「抑止力」がないと見誤っているので、韓国はそんな暴挙に出て平気なのだ。
ならば、韓国が躊躇するほどの「抑止力」を示せばいいのだ。
自民党の片岡さつき氏が、まだマシな事を言っているが、抑止力としてはまだまだ弱い。ああ。この記事の事な。コメント欄で教えてくれた人がいたけど。
【日韓経済】片山さつき氏「新日鉄住金は賠償金を払ってはいけない。日本は政府補償や韓国撤退など関係見直しを」[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376993402/
相手は恫喝しているのだ。「政府補償」なんて言葉を出すと、恫喝相手にやすやすと金を、日本政府が間接的に恵んでやるに等しい。新日鉄住金との関係を、韓国は保つことができるからだ。腹を痛めたのは日本政府だけではないか。
無論、撤退が簡単ではないのはわかっている。
ただ、恫喝に屈してはならんと言いたいのだ。言っておかねばならぬ事があるはずだ。ほっとけば、韓国が得をし、新日鉄住金が損をするだけなのであれば、これを放置すれば韓国が損をする形を作らねばならないのである。
今回もそうだが、岸田外相は、日本政府の邪魔をしていないだけだ。何もしていないに等しい。
今回のこの新日鉄住金の騒動は、ポスコのこの訴訟の日本に対する報復である。
【拙】鉄鋼界が「完全決着」望むワケ 新日鉄住金のポスコ提訴から1年
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130427/bsc1304270801008-n1.htm
普通ならば新日鉄住金の圧勝となる、単なる泥棒であるポスコの技術。この裁判がポスコのゴネゴネにより長期戦に突入し、その長期戦の最中での、新日鉄住金への言いがかり訴訟での敗訴。
こんなバカな話があるか。韓国は、「抑止力」として、ほっとけば自国が損になる状況を逆転させる為の布石を打ってきているのだ。外道の所業だけどな。
自国内でそこまで好き勝手するのであれば、俺は韓国に、それなりの経済的な制裁を課して然るべきだと思う。
日本は軍事面だけでなく、経済面でも「抑止力」で外交的対抗をしなければならないのだ。
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