最近の株価の暴落について。ちょっと陰謀めいたものを感じる。
というのは、すごくタイミングが良かったからだ。
消費税10％増税は２回延期され、2019年10月からとなっていた。これは、同年夏に参院選になるからで、選挙に影響しないからだとされていたのだけど…。
2回目の延期は2017年4月だったものを、2016年6月に判断し、2019年10月にしたものだった。
2017年4月の10ヶ月前に、「このまま消費税を10％にしたら大変な事になる」と、8％にアップした時の経験から判断して、2年半の延期を決定したのであった。
次は2019年10月で、10ヶ月前とすれば、2018年12月。後10ヶ月後だ。2回めの消費税増税確定判断については、同年夏の参院選の前になる可能性が高い。
安倍政権は、消費税増税判断を確定した後、参院選挙に望む事となる。おそらく、参院選より後回しになんて、できないだろう。
今、日本の景気は回復しているか？と問われれば、メディアや日銀判断では、「緩やかに回復している」という判断のようだ。実際、有効求人倍率からすれば、景気回復は明らかなんだけど…。
実質、増えている求人は飲食や土木、介護職であって、デザイナー等や、一般事務など、求人倍率は1％を切ったままなのだ。
不人気職種が振り切って有効求人倍率が上がっているにすぎないし、実質賃金は実は下落していると、朝日新聞は報じていたりする。
【朝日】１７年の実質賃金、２年ぶりマイナス 物価上昇が影響
https://www.asahi.com/articles/ASL266QVWL26ULFA04F.html
足腰強く、景気回復しているとは、とても言える状況ではない。
この状況で消費税増税をすれば、どうなるかなんて、火を見るより明らかだ。
元々安倍政権は、景気回復は足踏みこそしているものの、2年半もおけば、そこそこ日本も景気回復の波に乗れていると期待していたフシがある。東京五輪も近づいてきていたわけで、五輪特需も有り得るのだし。
初のトランプ来日時期、安倍総理はトランプ大統領に「株価対策だけはしっかりやっとけ」とアドバイスをしている。
日本でも、実際安倍政権からこっち、株価「だけ」は安定して上がり続けてたし、言ってみりゃ、唯一の、「日本の景気回復の証拠」としていたように思うのだ。
はっきり言って、そこ以外で日本の景気回復を実感できるところはなかったわけで。
元々、安倍総理は消費税増税には消極的だったはずなのである。
それが、財務省からの圧力や同省の権限の強さもあって、調整型の総理である彼は、言わば財務省に騙されるようなカタチで8％増税に踏み切って、今の景気停滞があるのだ。
橋龍元総理の事例を、後に「景気後退は自分のせいだ」と謝罪するに至ったアレを安倍総理は知っていたはずで、「財務省に騙された」なんていうくっせぇ言い訳はしてほしくはないけど。
この日本の株価停滞がもう少し続けば、それは消費税10％増税の再々延期に対する十分な動機付けになると思う。
そもそも、10％増税期には、安倍政権は必ず軽減税率も合わせて導入すると宣っておられたはずで。その議論が未だにまともに走りそうにない事も考えると、どうも本心として、消費税増税を再々延期する気なんじゃないかなぁと。
まあ、日本の株価なんてものは、母数の過半数を超える外国人投資家に支えられているわけで。実は日本人はあまり株価なんてものに影響されるような生活を送っているわけではない。
でも、景気回復のイメージってものはとても大切で、バブル崩壊期の日本株の下落は、日本人の心に今も大きなトラウマとして残っている。
今の株価下落ってのは、そーゆー、消費税を増税させたい勢力にとっては苦々しい出来事なのではないかな。
勿論、前述の通り日本の株価ってのは外国人投資家が握っていて、陰謀で操作するのはとてもむずかしいと思うのだけど。
それでも、なんか安倍政権にとっても都合がいいなぁと。
この際、消費税増税の凍結とかにしてほしいんだけどな。やってくれない…いや、違うか。「そこまでは」できないのだろうな。
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というのは、すごくタイミングが良かったからだ。
消費税10％増税は２回延期され、2019年10月からとなっていた。これは、同年夏に参院選になるからで、選挙に影響しないからだとされていたのだけど…。
2回目の延期は2017年4月だったものを、2016年6月に判断し、2019年10月にしたものだった。
2017年4月の10ヶ月前に、「このまま消費税を10％にしたら大変な事になる」と、8％にアップした時の経験から判断して、2年半の延期を決定したのであった。
次は2019年10月で、10ヶ月前とすれば、2018年12月。後10ヶ月後だ。2回めの消費税増税確定判断については、同年夏の参院選の前になる可能性が高い。
安倍政権は、消費税増税判断を確定した後、参院選挙に望む事となる。おそらく、参院選より後回しになんて、できないだろう。
今、日本の景気は回復しているか？と問われれば、メディアや日銀判断では、「緩やかに回復している」という判断のようだ。実際、有効求人倍率からすれば、景気回復は明らかなんだけど…。
実質、増えている求人は飲食や土木、介護職であって、デザイナー等や、一般事務など、求人倍率は1％を切ったままなのだ。
不人気職種が振り切って有効求人倍率が上がっているにすぎないし、実質賃金は実は下落していると、朝日新聞は報じていたりする。
【朝日】１７年の実質賃金、２年ぶりマイナス 物価上昇が影響
https://www.asahi.com/articles/ASL266QVWL26ULFA04F.html
足腰強く、景気回復しているとは、とても言える状況ではない。
この状況で消費税増税をすれば、どうなるかなんて、火を見るより明らかだ。
元々安倍政権は、景気回復は足踏みこそしているものの、2年半もおけば、そこそこ日本も景気回復の波に乗れていると期待していたフシがある。東京五輪も近づいてきていたわけで、五輪特需も有り得るのだし。
初のトランプ来日時期、安倍総理はトランプ大統領に「株価対策だけはしっかりやっとけ」とアドバイスをしている。
日本でも、実際安倍政権からこっち、株価「だけ」は安定して上がり続けてたし、言ってみりゃ、唯一の、「日本の景気回復の証拠」としていたように思うのだ。
はっきり言って、そこ以外で日本の景気回復を実感できるところはなかったわけで。
元々、安倍総理は消費税増税には消極的だったはずなのである。
それが、財務省からの圧力や同省の権限の強さもあって、調整型の総理である彼は、言わば財務省に騙されるようなカタチで8％増税に踏み切って、今の景気停滞があるのだ。
橋龍元総理の事例を、後に「景気後退は自分のせいだ」と謝罪するに至ったアレを安倍総理は知っていたはずで、「財務省に騙された」なんていうくっせぇ言い訳はしてほしくはないけど。
この日本の株価停滞がもう少し続けば、それは消費税10％増税の再々延期に対する十分な動機付けになると思う。
そもそも、10％増税期には、安倍政権は必ず軽減税率も合わせて導入すると宣っておられたはずで。その議論が未だにまともに走りそうにない事も考えると、どうも本心として、消費税増税を再々延期する気なんじゃないかなぁと。
まあ、日本の株価なんてものは、母数の過半数を超える外国人投資家に支えられているわけで。実は日本人はあまり株価なんてものに影響されるような生活を送っているわけではない。
でも、景気回復のイメージってものはとても大切で、バブル崩壊期の日本株の下落は、日本人の心に今も大きなトラウマとして残っている。
今の株価下落ってのは、そーゆー、消費税を増税させたい勢力にとっては苦々しい出来事なのではないかな。
勿論、前述の通り日本の株価ってのは外国人投資家が握っていて、陰謀で操作するのはとてもむずかしいと思うのだけど。
それでも、なんか安倍政権にとっても都合がいいなぁと。
この際、消費税増税の凍結とかにしてほしいんだけどな。やってくれない…いや、違うか。「そこまでは」できないのだろうな。
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