財物賠償のポイント

＜福島民報ニュース＞

東電財物賠償手続き開始　全体件数把握できず

 　東京電力福島第一原発事故に伴う財物賠償で、東京電力は２９日、宅地・建物と家財の賠償手続きを開始した。避難区域を抱える福島県双葉郡など１１市町村の被災者が対象で、請求手続きがスムーズに進めば、４月末にも支払いが始まる見通しだ。県内外に避難した被災者の生活再建の動きに弾みがつくとみられる。
　本来なら、昨年秋に始まる予定だった財物賠償は、年をまたぎ年度末ぎりぎりのタイミングで始まった。しかし、不動産の所有者確認など課題が全て解決したわけではない。賠償の正確な対象件数も把握できておらず「見切り発車」のスタート。早くも社内から「この調子で、本当に支払いを開始できるのか」との声も漏れる。

（ 2013/03/30 08:27カテゴリー：主要）

＊このニュースの関連記事が、３月３０日の福島民報３面に「東京電力の財物賠償のポイント」として掲載してありましたので、お知らせします。

・家屋の賠償では、昨年７月に発表した算定式を見直した結果、賠償額が２０％増えた

・避難で管理できず、購入金額が３０万円以上の家財が壊れるなどした場合、１世帯当たり２０万円を追加して支払う

・建物を登記しておらず所有者を確認できない場合、工事請負契約書の名義人と固定資産税の納税義務者を確認する

・津波や地震で被害を受けた家屋については、全損で５０％、半損で８０％、一部損で９７％を支払う

・津波で全て流出した家屋は賠償としない。ただし、家財については通常の２０％を支払う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。