＜福島民報掲載記事より＞
６月増額要求方針 精神的損害、一人月３５万円
東京電力福島第一原発による精神的損害賠償の増額要求に向け準備を進めていた浪江町は６月に、町が代理人となり原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申し立てる方針を固めた。６日、東京都多摩市で開かれた地元主催の復興支援シンポジウムで、馬場町長が明らかにした。
申し立てで一人月額３５万円の賠償を求める。
町が代理人となるには町民の同意が必要なため、近く全町民約１９，０００人に同意書を配布する。併せて、申し立てに必要な書類の作成などを進める。
現在、東電は精神的損害賠償として長期避難者に一人当たり月額１０万円を支払っている。
馬場町長は福島民報社の取材に対し「一人暮らしの高齢者は現在の賠償額では暮らしが立ち行かない。町の震災関連死は２７０人にも上がっている。原発事故の責任を東電に厳しく求めていく」と話した。
＊今日の福島民報に、浪江町の関連記事が２６面に掲載されていましたのでお知らせします。
なお、先日２５年度一般会計の歳出の中でも報告しましたが、集団申し立てに関する原子力損害賠償支援事業として、約１，０００万円を計上しています。