原発事故被害の実態調査へ

<福島民報ニュースより>

初の県内実態調査へ　賠償紛争審査会

 　文部科学省の丹羽秀樹政務官は原子力損害賠償紛争審査会による初の県内での実態調査を行う考えを明らかにした。６月にも県内で開催する審査会を前に、本県の被災状況を実地で確認し、東京電力福島第一原発事故賠償の考え方の基本となる中間指針などに反映させる方針。
　県原子力損害対策協議会の全体会議で、佐藤雄平知事の要請に応えた。
　会議終了後、丹羽政務官は「（審査会の）委員の中には、原発（事故の）被害の現場を見ていない人もいる。（調査結果を）中間指針や追補に書き加えることができるか検討したい」と語った。
　県内の首長らから、原発事故から３年が経過しても復興が進まない本県の現状を審査会の委員に確認してもらい、実態に即した中間指針の見直しを求める声が上がっている。

（ 2013/04/26 09:18カテゴリー：主要）

＊記事の中で「原発事故から３年」とありますが、「２年では」と思いながらも原文のまま掲載しました。

ようやく審査会が実態調査を行うようですが、順番が逆ではないかと思います。まず被害の実態調査を行い、その後審査会を開催し指針に反映するのが普通では？

いずれにしても審査会の委員には、しっかり原発事故被害の重大さを視て感じ、指針に反映てもらいたいものです。決してパフォーマンスに終わらないことを期待します。