2023年末 端末値引規制 改正

2023年12月
総務省による端末値引き上限規制の変更が12月27日に改正されることにより、端末の値引きが少なくなり、実質値上げになると各所で騒がれ、携帯ショップは値上げ前の最終セールとぶち上げ、盛況だという。

さて、それでは今回の改正の概要とそれに伴う影響を予想しよう。

現行の規制は、回線に紐づく端末の値引きは22,000迄。紐づかない単体販売は規制外改正後は、44,000円以下は22,000円迄、88,000円以上は44,000円迄、その間は半額迄（回線に紐づかない単体販売も含む）

回線に紐づく端末は規制緩和の方向で、騒動の原因となるとは思えない。
問題となるのは端末単体にも規制が入ることである。

例を示そう。巷のショップで実行されているのは以下の値引きである。
Case1
単体販売価格80,640円-単体値引き58,639円-MNP値引き22,000円=1円
この端末は単体22,001円、MNPで1円で売られている。
Case2
単体販売価格74,800円-単体値引き42,960円-MNP値引き22,000円=9,840円
この端末は単体31,840円、MNPで9,840円で売られている。

規制改正後は以下の通り
Case1
単体販売価格80,640円-MNP値引き40,320円=40,320円
この端末はMNPで40,320円で売られることとなる。
Case2
単体販売価格74,800円-MNP値引き37,400円=37,400円
この端末はMNPで37,400円で売られることとなる。

エントリーレベルの端末であれば改正前と全く変わらない。

しかし、ミドルレンジ以上の場合は転売ヤ―の付け入るスキは無くなるが、一般消費者も半額程度までの値引きしか受ける事が出来なくなる。

そして一番気になる今後の行方だが。。。
1円スマホはエントリーレベルに限定される運命にある。
ミドルレンジ以上に関しては、２つの可能性がある。

１．二年後返却の実質24円施策の拡充
今でも各社力を入れている施策である。今度から44,000円迄値引き原資が発生するので、今と変わらぬ販売（レンタル？）方法が取り得る。ただし、実質レンタルなので嫌う人も一定数存在する。

２．型落ち端末に関して積極的な価格改正を入れる
今年のauでGalaxy S22がそうだったように、型落ち後に販売価格を一気に引き下げる。ハイエンドはミドルレンジ並みにミドルレンジはエントリーレベルに値下げすれば、対応が可能だろう。この時問題となるのはモデル落ちで価格低下が少ないiPhoneの扱いだ。人気のiPhoneだが販売ノルマもキツイので困ったときは叩き売りたいはずだが、今回の改正ではそれが出来なくなる。やっぱり１番の実質24円で行くしかないのか？