文科省、昨年の「問題行動」を発表

文科省は、１１日、昨年度「児童生徒の問題行動」の調査結果を発表した。「問題行動」とは、暴力行為、いじめ、不登校、高校中退、自殺の５項目である。
児童生徒数が減少しているから、児童生徒数「千人当たりの発生件数」と「割合」による比較をまとめておこう。

暴力行為は４．３件から４．０件に、
いじめ認知件数は５．５件から５．０件に（小中高での認知件数は約７万件、前年は約７万８千件）、
小中の不登校は１．１３％から１．１２％に、
高校の不登校は１．６６％から１．６８％に、
高校中退は１．６％変わらず、
自殺した児童生徒数は前年度１５６人に対して昨年度は２００人に増加した。

自殺は増大し、高校の不登校は微増、高校中退は「変わらず」だが、それ以外の問題行動はほぼ微減している。
マスコミ報道では、文科省の把握と警察の把握では差があり、実態はこれよりも深刻であるという。文科省は学校から報告のあったものの集計としている。

特にここでは「いじめ」について。
文科省調査によると、この発見のきっかけで一番多いのは「アンケート調査」などによる学校の取組によるものである。これは前年比２．０ポイント増で２８．３％。そしていじめの日常的な実態把握のために学校が直接子どもに対して行った具体的な方法はやはり「アンケート調査の実施」。

これらの数字からどういうことが言えるだろうか。
子どもたちの置かれている状況はそれほど改善されているようには思われない。いじめが若干減ったとはいっても７万件以上起こっていることをあらためて考える必要があるだろう。最多は熊本県で千人当たりが３３件、最小が佐賀県の０．６件。

アンケートが有効ないじめの発見方法というが、「いじめられたことがありますか」などと子どもに聞いて実態を把握することはそれはそれで有効であるだろうが、子どもにアンケート調査を行って問題が起こっていることを知る、というようなことでいいのだろうか。日常的に子どもに接している先生たちは、子どもの顔色・表情とか、動き方とか、発言の状態とかで「何かがあるのでは？」と気づかないのだろうか。現在の教育現場がとっても多忙であることはわかるのだが、「アンケートで子どもの今を知る」というのが本当だとすれば少々悲しい。
いろいろ考えさせられる調査報告である。自殺の問題などについても深刻さはいうまでもない。