文科省の「問題行動調査」(Ｈ２２年度)ー１

８月４日、文科省は平成２２年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を発表した。

文科省が指摘している「調査結果の主な特徴」は次のとおりである。
１）小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約５万９千件（前年度 約６万１千件）で、児童生徒１０００人当たりの発生件数は４．４件（前年度４．３件）である。
２）小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約７万５千件（前年度 約７万３千件）で、児童生徒１０００人当たりの認知件数は５．６件（前年度５．１件）である。
３）小・中学校における、不登校児童生徒数は約１１万５千人（前年度 約１２万２千人）で、不登校児童生徒の割合は１．１４％（前年度１．１５％）である。
４）高等学校における不登校生徒数は約５万３千人（前年度 約５万２千人）で、不登校生徒の割合は１．６６％（前年度１．５５％）である。
５）高等学校における中途退学者数は約５万３千人（前年度 約５万７千人）で、中途退学者の割合は１．７％（前年度１．７％）である。
６）小・中・高等学校において自殺した児童生徒は１４７人（前年度１６５人）である。

これらについてあらためてコメントしたい。