政治とカネ（国民からの血税をもらっていながら！）

毎日、政治家（派閥を含めて）とカネの問題が報道される。問題になった党や議員が問題のカネを返すとか適切に（岸田首相たちがいう「適切に処理する」の適切ではなく）処理されることはない。
こういう報道をみるたびに、国民に疑惑を与えないためにという理由で「政党助成金」の制度ができたことを思い出す（1994年のこと）。
これは国民一人当たり年間250円相当額を各党に交付するという仕組みだ。今年度のこの金額を揚げておこう。
自民党(261人)・159億円、立民（96人）・68億円、維新（41人）・33億円、公明（32人）・28億円、国民（7人）・11億円、令和（3人）・6億円、などだ。括弧内は、衆議院での議席数。
共産は10人だが、この助成金は辞退しておりもらっていない。

ウラがねとかキックバックとか、いろいろな「名称」でいわれるごまかしのカネのニュースを見て30年も前に上の制度ができていることを確認して唖然とする。こういう助成金は廃止すべきではないか、と思うのだが…。