エールフランス機墜落事故、ブラックボックス見直し論が浮上

今月1日に起きた仏エールフランス航空機447便（A330-200型機）墜落事故に関連してフランス当局を中心にこれまでのブラックボックス偏重の事故原因調査方法を改める必要性があるとする議論が高まっていることが23日までに明らかとなった。

ブラックボックスは事故発生から1ヶ月に渡って信号を発信し、ブラックボックス回収のために手助けを行うが、今回発生した447便墜落事故に関しては事故機は大西洋上に墜落したことを受けて、ブラックボックスの回収作業は難航。

事故発生から既に3週間超が経過しているのにも関わらず、ブラックボックスの回収のいメドは立っていないばかりか、447便はブラジル、フランスのどちらの航空管制のレーダーの捕捉可能領域の圏外で墜落しており、大西洋上のどこで消息を絶ったのか、事故時のレーダーの軌跡さえ情報として得られていないのが実状。

フランス当局では、447便墜落事故を教訓として機体の航行データ、コックピット内の会話データをブラックボックスに記録する方式を変更し、飛行データ、会話データの両方をリアルタイムで航空管制に送信し、管制センター側で一括管理する方式が採用可能か、EADSになどに問い合わせを行っている模様だ。

機体の飛行データをリアルタイムで地上基地に送信することは実際、米空軍が運用する一部の軍用機では採用されており技術的には可能。

しかし、こうした軍用機の場合、専用の軍事通信衛星を使った衛星通信方式が採用されており、同等な方式を民間旅客機で採用するにはインフラ面で新たな整備が必要となることは必須。

飛行データのリアルタイム送信の実現はかなり困難とするのが、開発側の言い分となるが、今回の447便墜落事故で仮にブラックボックスの発見ができなかったとなるとブラックボックス見直し論は改めて当局、航空業界を巻き込んだ大きな議論となりそうだ。