日米会談から見えた解散の意味

イヴァンか、トランプと日本を訪問したのは、ビジネスで、高い兵器を買わされた挙句、もっと軍備を増強しろと迫られた。詰まるところ、先の解散総選挙は安倍が責任を国民に押し付けるためのものだったということが明らかになった。自民大勝の代償は次世代の国民が未来永劫負うことになるだろう。自民はもはや国民の信任を得たと憲法9条の改正、自衛隊の派兵へと着実に軍事化を進めるだろう。公明党ももはや他人事では済まされない。自分たちの子供が戦争に行くことになるのだから。

馬鹿な民進党と、売名前原、嘘つき小池🐼、希望の責任は重大である。即刻解党して議員バッジを外すか立憲野党共闘に加わるかどちらかにしろ。誰が自民を大勝させた。これがアメリカのビジネスのうまさ。日本はいつもやられっぱなし。細川内閣がアメリカにノーと言った途端に貿易摩擦が生じて退陣に追い込まれた。アメリカにはノーとは言えない。アメリカが作った憲法だから改正しなければならないなんてのはおかしな話である。物事は良いか、悪いかで損得で考えてはいけない。先の選挙も損得で考えた党が大敗した。それを教訓にもう一度の国民投票では騙されないようにしなければならない。一国の総理大臣でも国民がノーと言っていることを覆すだけの力はない。それは、憲法があるからである。憲法を改正されれば、為政者の好きなことができてしまう。謂わば、最後の砦なのである。

どうしても戦争したい輩は自衛隊に志願すれば良い。泣きっ面にハチ。これが日米安保の実態である。森友・加計の比ではない。何兆という税金がすでに吹き飛んだ。

グッド・ラックと言ってトランプは日本を去る。

制度が悪いのか、この人の問題なのか

元お役人"おにぎり35個万引男"の転落人生

どうやら役所の障害者福祉に現れる人は補助金やら生活保護を横取りする悪い奴ららしい。役所は何もできず、仕事を止めたらしい。次に手話の仕事についたが、手話の仕事の依頼は暴力関係者がほとんどらしい（何故かはわからな）。

検察、弁護士、裁判官までもが法を犯して執行猶予処分したらしい。この人は窃盗の再犯らしいから即懲役が確定するはずである。元公務員だから許されたのか、手話技術を持っており、まじめだから許されたのかは分からない。

この記事、ちょっと変じゃないか。

先ず、障害福祉の仕事を止めた点だが、一人で仕事をしているわけではないので、本来は上司なりに訴えることができるんじゃ。配置転換だって可能だし。それから、あくどい人たちが来たら警察に通報すれば済むことで何を悩んで公務員を辞めたのか。

次に、手話の仕事で暴力団と関係を持ってしまった。この点については良く事情が分からないが、一度暴力団と手を結んだら、二度と離れられない。懲役刑で守ることもできたはず。なのに、また執行猶予付けたって、結果は同じですぐにまた窃盗を犯す。実は窃盗常習犯だったりすることもあり得る。何故、裁判官は法に従わず大岡裁きをしたのか。

何故、暴力団関係者があくどい手口で金を要求してきたという証言があるのに警察は動かないのか。

結論から言うと、これはお涙頂戴のお話ではなく、明らかに警察関係者、法曹界の怠慢事件と言わざる負えない。

この人は、また暴力団の餌食にされて、最後は死を選ぶでしょう。まともな人なら。