自民党の石破茂元幹事長は１８日、安倍晋三首相の母校である成蹊大学（東京都武蔵野市）で講演し、首相批判を容赦なく展開した。首相が打ち出した消費税増税分の教育無償化への充当について、石破氏は「党では誰も聞いていなかった。首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」とこき下ろした。
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まず初めに日本人がアホだと仮定する。すると、日本人であり、かつ代表者である政治家は皆アホと言うことになる。すると日本という国がアホと言うことに帰結する。
次に、アホな国は国連から非難される。これは北朝鮮が証明している。
では、結論は、次のようになる。
日本は国連人権委から非難されている。→日本国がアホな国である。→政治家はアホである。よって、最初に仮定した日本人がアホだという仮定が成り立つ。
アホの証明。こんな証明しなくても、石破氏が見事に露呈してくれている。
円高が112円まで進行、米国指数ダウ平均が-100ドル、ドイツDAXも下げ、軒並み下落している。来週の日経平均はほぼ間違いなく暴落するだろう。
さて、日本株が暴落すれば何が起こるか。異次元緩和がマイナスのベクトルに向かって動き始める。年金、財源、借金地獄が始まり、負のスパイラル、連鎖倒産が始まる。異次元なことを行ってきた分、誰にも予想できない事態に陥ることになる。カンフル剤は短期的には効果があっても、長期で投与すると死を招く。
ほくそ笑むのは、北朝鮮ぐらいだろうか。否、米国が憂さ晴らしに戦争でもおっぱじめるかもしれない。
地球最後の日は意外と近いかもしれない。
ASEAN諸国を中国は南シナ海の問題について説き伏せた。米国頼みだったトランプが中国との友好に重きを置いたために、中国を避難することはしなかった。後ろ盾を失ったASEAN諸国は中国に従わざる負えない状況となった。では、米国は何故、中国との友好に傾いたのか。
①北朝鮮を説き伏せるため
②貿易不均衡の是正のため
③馬が合うため
トランプも中国も商売第一主義であるから、政治的なことよりもそちらの話の方が好きなのである。さすがに、NATOがあるから、中国に武器を売りつけるわけにはいかないので。それ以外の輸入量を拡大することで合意した。中国もIT等、ハイテクやインフラ関係で米国の技術が欲しいわけであるから願ったり叶ったりである。
残念ながら、小国である、日本、韓国は武器を売りつけられて蚊帳の外である。要するに、北朝鮮問題で一番得しているのは中国と言うことになる。これからますます、中国が巨大化していき世界の中心の座につくこととなろう。🐼が名目ともにジャイアント・パンダになる日はそう遠くない。
