語学は使わなければ陳腐化する

大学入試センター試験の後継として２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について国立大学協会は１０日、当初の４年間はセンターが作成するマークシート方式の試験と、英検やＧＴＥＣといった民間検定試験の双方を、一般入試の全受験生に課すことを決めた。広島市で開かれた総会で方針が示され、了承された。

入試がどんどん苛酷になっていくとともに本来の基礎学力がおろそかになる。日本人はよほど英語にコンプレックスがあるのだろう。しかし、いくら入試で頑張ってもその後に使う機会がなければ陳腐化します。そのためにどうすれば良いかを考える必要もあるでしょう。語学学校に10年通っても一向に向上しません。それは日常的に使う必要がないと脳が対応できないからです。また、英語圏の大学進学率が高まり、ますます日本の大学の進学率が低下する可能性があります。優秀な学生ほど海外に流出する。日本は益々劣化するかもしれません。

日本の労働環境がいかに遅れているか

欧州連合（EU）では1997年、パートタイム労働指令で「同一労働同一賃金」を制定しました。国立国会図書館によれば、日本で非正規の賃金は正社員の6割弱が現状です。

もはや欧米諸国では正規社員、非正規社員と言う言葉は死語です。労働はすべて契約に基づいてなされます。最初に入社する前に「あなたはどのような仕事をする。賃金は」というのが提示され、契約書にサインして成立します。労働の成果は、提示された仕事の内容の達成率で決まります。ボーナスは、基本的に会社の業績に応じて前後何％と決められています。あくまでボーナスは臨時収入ですから、契約書ではなく会社のルールで定められます。ですから、中途入社でもマネージャーで雇われればそれ相応の賃金が与えられます。しかし、その分ノルマは大きくなります。その他、転勤は、日本では断れないとなってますが、海外では賃金の上乗せで新たな契約を結びます。例えば、昇進なども契約の締結のし直しです。日本のようにダラダラと昇進することはありません。仕事の内容が提示され、それに応じるか否かです。また、ある程度の期間で昇進できない人は、賃金が上がらないばかりではなく解雇処分になります。上へ行けば行くほど労働環境は厳しくなります。しかし、裁判制度がしっかり機能してますので不当解雇などは、裁判で争われます。また、労働組合も会社単位ではなく、業界単位なので力があります。

自民党は、経済界との癒着があるため労働環境を改善させることはできません。ここも、法律が関係するので野党がしっかりしなければならないのに、森友・加計問題等で真の法案について議論されることはありません。あっても大抵は与党が圧倒的多数で廃案になります。最近、厚生労働大臣の答弁が少ない。これは、国会で労働問題や社会保障の法案が議論されていない証拠です。アメリカに言われたことしかしない政府自民党は、国内の問題に関心がないということでしょう。働き方改革は残業を減らせば良いという問題ではなく、労働環境を如何に整備していくか、これが大事なのです。でなければ自民党は必要ないし、国会も必要ない。裁判で決すれば済むことですから、政府が決める問題でない。