1億総活躍社会を目指すという構想が掲げられた。名目的には、若者から高齢者、障害者を含めて全ての国民が活躍し生き生きと人生を送ること、とある。しかし、現実には高齢者が働き続けることはごく一部に限られ、障害者はさらに難しい。また、若者も非正規社員の比率が高まり、低所得者が多くなっている。企業は、内部留保でためることしか考えておらず、利益を社会に還元しようなどとはサラサラ考えていない。国は公共事業に明け暮れ、借金を返す意思も感じられない。では、1億総活躍社会とは何を意味するのかと言う疑問が生じる。答えは、戦前の日本にある。戦前の日本は国民はお国のために働けと言って教育された。お国のためとは、戦争に行って死んで来いという意味である。
今、政府が進めていることは、憲法改正である。現行の憲法では日本は武力行使が禁止されており、戦争をすることができない。そこで、憲法を改正して武力行使が可能とする。
すると、お国のために働くの意味が明確になる。すなわち、社会で役に立たない国民は、核弾頭を積んだ爆撃機に乗って敵地に突っ込めということである。それなら、高齢者でも、障害者でも可能なわけで、先の大戦のように若者を送り出すことはせず、金のかかる人からお国のために働けと言って戦地へ送り込まれる。訓練何て必要ない。ただ、突っ込めば良いだけである。そうすれば、1億総活躍社会の意味がハッキリしてくる。現在の日本が抱える構造的な高齢、少子化も社会保障費の増大も一気に解決できる。先の戦争で日本が行ってきたことであるから、そんなことはいとも簡単にできるはずである。1億総活躍社会とは、先の戦争で言われたお国のために命を捧げることと等しい。
東京オリンピック、天皇の退位、と国が新しく生まれ変わろうとしている。その時こそが、本当の意味で1億総活躍社会が始動する。それまでは、放置しておけば自然と働けないものの数は減少していく。米国では、イラク戦争の時に職業軍人と言うのが募集され、お金のない人は志願して戦争に行けば報酬が得られ、帰国できれば安定した地位が約束された。これも、方法論として同じ事だろう。適地は、隣国となろう。