昔むかし、国家が経営する公共企業体に三公社五現業があった。三公社とは日本専売公社と日本電信電話公社と日本国有鉄道の三つである。五現業とは郵便・簡易保険事業、国有林野事業、紙幣・切手等の印刷事業、造幣事業、アルコ－ル専売事業の五つであった。これらはほとんど民営化の波に押され、民営化された。
三公社では、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に、日本電信電話公社は東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）に、日本国有鉄道は○○旅客鉄道（ＪＲ）に民間移行された。旧日本専売公社は煙草と塩と樟脳等の製造と専売していたが、塩は塩事業部門から独立して公益財団法人塩事業センタ－に引き継がれている。
古くは上杉謙信が武田信玄に塩を送ったとか、塩は、空気や水と同じように、生きていく上で必要なものである。即ち塩が無ければ死んでしまうと言うことである。従って国家として長い間独占して専任して販売していた。
長野県の山奥に大鹿村がある。原田芳雄を擁して映画「大鹿村騒動記」が作成された。あそこは昔から歌舞伎が盛んな場所で、役者も外から呼ぶのでなく地元の人間たちがやってきた。その山で囲まれた大鹿村で、どういう訳か山から採れる天然の塩があると。地元では山塩と呼んでいると。
この国の歴史を紐解くと、塩の道がある。新潟県から松本に抜けた千国街道。若狭から京都に向かった鯖街道も塩でしめた生サバを運んだと言われている。また、まくらで本も出版した柳家小三治は外国に行くと、塩を土産に買ってくると
昨今では塩分は控えめにと言われるが、塩は人が生存する上で必要不可欠な重要な食物である。しかし時代の波だろうな。ほんの数十年前に2002年（平成14年）4月に塩の販売は自由化された。しかし、塩の製造、販売等を行う場合には財務省への届出が必要とされる。
五現業については、郵便・簡易保険事業は日本郵政株式会社に民間移行された。一頃はテレビのチャンネルを捻ると、郵政、民営化と馬鹿の一つ覚えのように叫んでいた。選挙とは宣伝の要素が大きいが、まさに全国津々浦々に変態の嵐が吹きまくった。変態も皆でやれば常態になってくる。
国有林野事業は、江戸時代には幕府や藩が所有した森林が明治以降国有となった。江戸時代には当時の森林は所轄の代官が管理していた。時代劇などでは悪代官がつきものであるが、森林が河や海を育てることを知っていたようである。それ故、魚付林を形成した地方もある。2013年（平成25年）4月をもって国有林野事業特別会計は廃止され、一般会計の事業となった。
紙幣・切手等の印刷事業は独立行政法人国立印刷局に、造幣事業は独立行政法人造幣局になった。これらは、紙幣、切手等の印刷や硬貨、勲章・褒章の製造であるので、相変わらず国家が担っている。
アルコ－ル専売事業は日本アルコ－ル産業株式会社として引き継いでいる。
この国家が経営していた三公社五現業の中には、電気事業やガス事業のエネルギ－関連業者はない。しかし、国家の基幹産業であるため、国家が関わってきた。当初電気事業は電気の供給源を水力発電に頼っていた。河川とは上流から下流に流れ、山から海に注ぐため多くの県を通る。戦国の世では水を制する者は国を制すると言われたほど治水は困難である。西欧のライン川も多くの国家を通過するため統治が難しくなる。そのため、戦前から国家統制され、半官半民の日本発送株式会社によって管理された。半官半民とは言っても事実上の国営化に等しかった。
戦後は、場所により、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力と9電力会社に移管された。しかしながら新規電力開発のため政府出資が約2/3、残りの1/3を9電力会社が出資して電源開発株式会社（Ｊパワ－）を設立した。後に電力会社として沖縄電力が加わった。
2016年（平成28年）4月から電力の小売りの自由化が始まったが、小売電気事業を営むには経済産業大臣に登録が必要となっている。しかれども一般送配電事業者は以上の10事業者である。
資源エネルギ－庁の発受電電力量の推移によると、2010年には水力が7.3％、石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）石油等が65.4％、原子力が25.1％、新エネルギ－が2.2％だった。2011年（平成23年）3月11日東日本大震災が起こって福島原子力発電所は壊滅的な被害を受けた。その結果2011年には、水力が7.8％、石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）石油等が80.3％、原子力が9.3％、新エネルギ－が2.6％になった。
最新の2016年には、水力が7.6％、石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）石油等が83.7％、原子力が1.7％、新エネルギ－が3.9％になった。相対的に原子力による電力供給が落ち込んできた。
電気事業連合会のＨＰによると、1966年に日本原子力発電㈱東海発電所が日本で初の営業運転を開始し、1970年から1971年にかけて日本原子力発電㈱敦賀発電所1号機、関西電力㈱美浜発電所1号機および東京電力㈱福島第一原子力発電所1号機が相次いで営業運転に入りました。1970年代の2度の石油ショックを経験した日本は、石油の依存を減らし、電源の多様化を進めた結果、石油に代わるエネルギ－として、原子力や天然ガスの割合が増えました。1970年度は石油による発電が約6割を占めていましたが、現在では約1割に減少しています。
と記載している。
福島県には第一原子力発電所と第二原子力発電所と二箇所ある。第一が福島県双葉郡大熊町に、第二は双葉郡楢葉町に存在した。そして原発が津波にあい、原子炉を冷却できなくなった。ロシアのチェルノブイリ原発事故に匹敵するものであった。
チェルノブイリの場合には、住民を避難させ、破壊された原子炉を構造物で囲って封じ込めた。しかし福島の場合には、住民こそ避難させたが、放射性物資の放出による汚染水を除染した。どうも除染出来るか出来ないか分からないが、一時的に除染した。除染という言葉も初めて知った。
しかし、何より驚いたのは原発の周りに名も知らない町村が数多くあったことである。大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町、川内村、広野町、葛尾町、飯舘村、川俣町、田村市等々である。
各町村の詳しい財政状況は知らないが、地震当時、電力会社からの多額な寄付金が多かったと記憶している。若狭と並んで青森県の下北にも原発やその関連施設が多い。かって電力会社から原発関連施設の所在市町村に多くの寄付金や助成金が流れて唖然とした記憶があったが、東通村のＨＰを眺めてみると分からない。異常な歳入は無いんだな。人口6,800人、平成27年度歳入67億円の内固定資産税が83％でさしたる疑問は湧いてこない。ただ田舎独特で固定資産税の割合、多分原発の関連施設からの固定資産税で疑問は生じてこない。
手元に資料は無いが、電力会社からの町村への寄付金は大きな数字だったと頭に残っている。この電子の世の中で各市町村は過去の資料をＨＰ上で公表していない。直近の資料だけ公表している。だから気がついた時にはもう記憶が定かでないことになる。
原子力とは、原子核の変換や核反応に伴って放出される多量のエネルギ－のこととか。広島、長崎に落とされた時には原子爆弾と言っていた。それがいつの間にか「核」と言われ、原子爆弾のことを核兵器と言われ始めた。それとともに核の平和利用が叫ばれ始めた。
内閣府に原子力委員会がある。1956年（昭和31年）に設置された。初代の委員は有澤廣巳（経済学者）、石川一郎（東電取締役・経団連会長）、湯川秀樹（理論物理学者）、藤岡由夫（物理学者）であった。行政法務課の西川明子氏の資料では、諮問機関には法令によって設置される「審議会等」と、法令に基づかない「私的諮問機関」の2種類があり、「私的」とはいえ、事務局運営は各省庁が行い、予算は公費から支出されると。その数は優に100を超えていると。
自民党をぶっ潰すと叫び、変態と言われた小泉潤一郎、何のことはない、派閥を潰して強固な自民党組織を作り上げた。そしてまた国家機構も内閣府に一本化させた。党の各派閥からの意見でなく、手元の諮問委員会を最大限に利用した。諮問委員の人選は自ら行う。普段の言動から、ある程度の結論は導き出される。大体、民間の私企業の代表者やマスコミの社長を諮問委員に人選するのは疑問である。
株式会社とは営利の追求団体である。ある程度の利潤を得なければ、社長職には留まれない。昨今では物言う株主が多くなった。当然、私企業と言えども、自らの利潤に反する行動は出来ない。マスコミも広告費の収入で成り立っている。学者ならまだしも株式会社の代表者は政府の諮問委員には適さないだろう。
ミカドの肖像を記した猪の瀬直樹などは、職業は諮問委員のようだった。またアメリカ合衆国の大統領はトランプとか。この携帯電話の普及により、ツイッタ－を発信している。それも数多くである。国会議員の携帯電話の利用は良いだろう。しかし行政府のツイタ－は適さない。
ツイッタ－とは「つぶやき」だと。短文なんだな。俳句のように一部の描写なら良いが、行政府の考えをアドバル－ンのようにあげて、国民や支持者の反応を見るんだな。行政府なら記者会見がある。記者会見なら記者から質問なり疑問を呈される。しかし、ツイッタ－は一方方向の呟きで責任もない。わが国の諮問機関のように、様子見なんだな
今回の若狭の原発問題。市民から電力会社への寄進なんだな。今までは電力会社から所在市町村への贈与だったが、今回は流れが逆である。ここも高浜町、大飯町、小浜市、若狭町、美浜町と小さい市町村がある。原発銀座という言葉まである。
高浜町の森山栄治元助役はたいしたものだわ。天下の関西電力を手玉に取っている。報道によると小気味が良いぐらいである。一個人であそこまで出来たのは、出来得たのは、本当かいなという感触である。
甘鯛がある。京都ではグジと言われ高級魚である。深海で生息して桜色なんだな。その甘鯛が、若狭湾の水温が上がり、漁獲出来なくなったと。やはり原発の影響であろうな
森山栄治元助役からの寄進は報道によると2011年（平成23年）頃からと。森山栄治元助役が1969年（昭和44年）に高浜町役場に入り、1975年（昭和50年）から収入役に、1977年（昭和52年）から10年間助役を務めたと。
やはり公務の期間では、それなりに力を蓄えていたのだろう。貧しく産業もない町、水上勉は大飯町の出身である。助役とは選挙と違って議会で選出される。公務員時代を通して、それなりに人脈を築いていたのだろう。
原子力発電所や軍事基地、葬儀場とは忌嫌施設、嫌悪施設である。地元の了解を得るため建設者は金を落とす構図になる。東京の葬儀場なぞは1社で独占されている。原発も現実に福島で事故を起こすと、負の遺産になるであろうな
三公社では、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に、日本電信電話公社は東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）に、日本国有鉄道は○○旅客鉄道（ＪＲ）に民間移行された。旧日本専売公社は煙草と塩と樟脳等の製造と専売していたが、塩は塩事業部門から独立して公益財団法人塩事業センタ－に引き継がれている。
古くは上杉謙信が武田信玄に塩を送ったとか、塩は、空気や水と同じように、生きていく上で必要なものである。即ち塩が無ければ死んでしまうと言うことである。従って国家として長い間独占して専任して販売していた。
長野県の山奥に大鹿村がある。原田芳雄を擁して映画「大鹿村騒動記」が作成された。あそこは昔から歌舞伎が盛んな場所で、役者も外から呼ぶのでなく地元の人間たちがやってきた。その山で囲まれた大鹿村で、どういう訳か山から採れる天然の塩があると。地元では山塩と呼んでいると。
この国の歴史を紐解くと、塩の道がある。新潟県から松本に抜けた千国街道。若狭から京都に向かった鯖街道も塩でしめた生サバを運んだと言われている。また、まくらで本も出版した柳家小三治は外国に行くと、塩を土産に買ってくると
昨今では塩分は控えめにと言われるが、塩は人が生存する上で必要不可欠な重要な食物である。しかし時代の波だろうな。ほんの数十年前に2002年（平成14年）4月に塩の販売は自由化された。しかし、塩の製造、販売等を行う場合には財務省への届出が必要とされる。
五現業については、郵便・簡易保険事業は日本郵政株式会社に民間移行された。一頃はテレビのチャンネルを捻ると、郵政、民営化と馬鹿の一つ覚えのように叫んでいた。選挙とは宣伝の要素が大きいが、まさに全国津々浦々に変態の嵐が吹きまくった。変態も皆でやれば常態になってくる。
国有林野事業は、江戸時代には幕府や藩が所有した森林が明治以降国有となった。江戸時代には当時の森林は所轄の代官が管理していた。時代劇などでは悪代官がつきものであるが、森林が河や海を育てることを知っていたようである。それ故、魚付林を形成した地方もある。2013年（平成25年）4月をもって国有林野事業特別会計は廃止され、一般会計の事業となった。
紙幣・切手等の印刷事業は独立行政法人国立印刷局に、造幣事業は独立行政法人造幣局になった。これらは、紙幣、切手等の印刷や硬貨、勲章・褒章の製造であるので、相変わらず国家が担っている。
アルコ－ル専売事業は日本アルコ－ル産業株式会社として引き継いでいる。
この国家が経営していた三公社五現業の中には、電気事業やガス事業のエネルギ－関連業者はない。しかし、国家の基幹産業であるため、国家が関わってきた。当初電気事業は電気の供給源を水力発電に頼っていた。河川とは上流から下流に流れ、山から海に注ぐため多くの県を通る。戦国の世では水を制する者は国を制すると言われたほど治水は困難である。西欧のライン川も多くの国家を通過するため統治が難しくなる。そのため、戦前から国家統制され、半官半民の日本発送株式会社によって管理された。半官半民とは言っても事実上の国営化に等しかった。
戦後は、場所により、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力と9電力会社に移管された。しかしながら新規電力開発のため政府出資が約2/3、残りの1/3を9電力会社が出資して電源開発株式会社（Ｊパワ－）を設立した。後に電力会社として沖縄電力が加わった。
2016年（平成28年）4月から電力の小売りの自由化が始まったが、小売電気事業を営むには経済産業大臣に登録が必要となっている。しかれども一般送配電事業者は以上の10事業者である。
資源エネルギ－庁の発受電電力量の推移によると、2010年には水力が7.3％、石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）石油等が65.4％、原子力が25.1％、新エネルギ－が2.2％だった。2011年（平成23年）3月11日東日本大震災が起こって福島原子力発電所は壊滅的な被害を受けた。その結果2011年には、水力が7.8％、石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）石油等が80.3％、原子力が9.3％、新エネルギ－が2.6％になった。
最新の2016年には、水力が7.6％、石炭・ＬＮＧ（液化天然ガス）石油等が83.7％、原子力が1.7％、新エネルギ－が3.9％になった。相対的に原子力による電力供給が落ち込んできた。
電気事業連合会のＨＰによると、1966年に日本原子力発電㈱東海発電所が日本で初の営業運転を開始し、1970年から1971年にかけて日本原子力発電㈱敦賀発電所1号機、関西電力㈱美浜発電所1号機および東京電力㈱福島第一原子力発電所1号機が相次いで営業運転に入りました。1970年代の2度の石油ショックを経験した日本は、石油の依存を減らし、電源の多様化を進めた結果、石油に代わるエネルギ－として、原子力や天然ガスの割合が増えました。1970年度は石油による発電が約6割を占めていましたが、現在では約1割に減少しています。
と記載している。
福島県には第一原子力発電所と第二原子力発電所と二箇所ある。第一が福島県双葉郡大熊町に、第二は双葉郡楢葉町に存在した。そして原発が津波にあい、原子炉を冷却できなくなった。ロシアのチェルノブイリ原発事故に匹敵するものであった。
チェルノブイリの場合には、住民を避難させ、破壊された原子炉を構造物で囲って封じ込めた。しかし福島の場合には、住民こそ避難させたが、放射性物資の放出による汚染水を除染した。どうも除染出来るか出来ないか分からないが、一時的に除染した。除染という言葉も初めて知った。
しかし、何より驚いたのは原発の周りに名も知らない町村が数多くあったことである。大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町、川内村、広野町、葛尾町、飯舘村、川俣町、田村市等々である。
各町村の詳しい財政状況は知らないが、地震当時、電力会社からの多額な寄付金が多かったと記憶している。若狭と並んで青森県の下北にも原発やその関連施設が多い。かって電力会社から原発関連施設の所在市町村に多くの寄付金や助成金が流れて唖然とした記憶があったが、東通村のＨＰを眺めてみると分からない。異常な歳入は無いんだな。人口6,800人、平成27年度歳入67億円の内固定資産税が83％でさしたる疑問は湧いてこない。ただ田舎独特で固定資産税の割合、多分原発の関連施設からの固定資産税で疑問は生じてこない。
手元に資料は無いが、電力会社からの町村への寄付金は大きな数字だったと頭に残っている。この電子の世の中で各市町村は過去の資料をＨＰ上で公表していない。直近の資料だけ公表している。だから気がついた時にはもう記憶が定かでないことになる。
原子力とは、原子核の変換や核反応に伴って放出される多量のエネルギ－のこととか。広島、長崎に落とされた時には原子爆弾と言っていた。それがいつの間にか「核」と言われ、原子爆弾のことを核兵器と言われ始めた。それとともに核の平和利用が叫ばれ始めた。
内閣府に原子力委員会がある。1956年（昭和31年）に設置された。初代の委員は有澤廣巳（経済学者）、石川一郎（東電取締役・経団連会長）、湯川秀樹（理論物理学者）、藤岡由夫（物理学者）であった。行政法務課の西川明子氏の資料では、諮問機関には法令によって設置される「審議会等」と、法令に基づかない「私的諮問機関」の2種類があり、「私的」とはいえ、事務局運営は各省庁が行い、予算は公費から支出されると。その数は優に100を超えていると。
自民党をぶっ潰すと叫び、変態と言われた小泉潤一郎、何のことはない、派閥を潰して強固な自民党組織を作り上げた。そしてまた国家機構も内閣府に一本化させた。党の各派閥からの意見でなく、手元の諮問委員会を最大限に利用した。諮問委員の人選は自ら行う。普段の言動から、ある程度の結論は導き出される。大体、民間の私企業の代表者やマスコミの社長を諮問委員に人選するのは疑問である。
株式会社とは営利の追求団体である。ある程度の利潤を得なければ、社長職には留まれない。昨今では物言う株主が多くなった。当然、私企業と言えども、自らの利潤に反する行動は出来ない。マスコミも広告費の収入で成り立っている。学者ならまだしも株式会社の代表者は政府の諮問委員には適さないだろう。
ミカドの肖像を記した猪の瀬直樹などは、職業は諮問委員のようだった。またアメリカ合衆国の大統領はトランプとか。この携帯電話の普及により、ツイッタ－を発信している。それも数多くである。国会議員の携帯電話の利用は良いだろう。しかし行政府のツイタ－は適さない。
ツイッタ－とは「つぶやき」だと。短文なんだな。俳句のように一部の描写なら良いが、行政府の考えをアドバル－ンのようにあげて、国民や支持者の反応を見るんだな。行政府なら記者会見がある。記者会見なら記者から質問なり疑問を呈される。しかし、ツイッタ－は一方方向の呟きで責任もない。わが国の諮問機関のように、様子見なんだな
今回の若狭の原発問題。市民から電力会社への寄進なんだな。今までは電力会社から所在市町村への贈与だったが、今回は流れが逆である。ここも高浜町、大飯町、小浜市、若狭町、美浜町と小さい市町村がある。原発銀座という言葉まである。
高浜町の森山栄治元助役はたいしたものだわ。天下の関西電力を手玉に取っている。報道によると小気味が良いぐらいである。一個人であそこまで出来たのは、出来得たのは、本当かいなという感触である。
甘鯛がある。京都ではグジと言われ高級魚である。深海で生息して桜色なんだな。その甘鯛が、若狭湾の水温が上がり、漁獲出来なくなったと。やはり原発の影響であろうな
森山栄治元助役からの寄進は報道によると2011年（平成23年）頃からと。森山栄治元助役が1969年（昭和44年）に高浜町役場に入り、1975年（昭和50年）から収入役に、1977年（昭和52年）から10年間助役を務めたと。
やはり公務の期間では、それなりに力を蓄えていたのだろう。貧しく産業もない町、水上勉は大飯町の出身である。助役とは選挙と違って議会で選出される。公務員時代を通して、それなりに人脈を築いていたのだろう。
原子力発電所や軍事基地、葬儀場とは忌嫌施設、嫌悪施設である。地元の了解を得るため建設者は金を落とす構図になる。東京の葬儀場なぞは1社で独占されている。原発も現実に福島で事故を起こすと、負の遺産になるであろうな