日曜休日に付き時事ネタです。
行政機構の総理官邸が日本学術会議の提出した新会員「任命」名簿の
一部を是認しなかったことを、共産党の赤旗が10月１日に取り上げ、
翌２日以降、朝日新聞や追随するメディアが「後追い」報道している。
いわく「学問の自由への侵害だ」という。
法に書かれている任命権を行使したことで、なぜそういう論理になるのか不明。
基本的な研究費用助成中止ではなく、既得権益権追加付与の中止に過ぎない。
逆に既成メディアはこれまで各種「任命責任」について常に声高だった。
そもそも日本学術会議活動では「軍事研究をしない」主張が目に付いたが、
一方で独裁国家中国の学術団体とは「協力協定」を結んでいるとの情報もある。
日本学術会議が具体的にどういう存在であるかは今後の調査報道に待ちたい。
しかし日本は「国民主権」であり民主主義にアンタッチャブルな存在は許されない。
天皇制度すらも国民の総意に基づくのがこの国の民主主義。
民主的手続きを経た行政の「任命権」行使が「許されない」とする論拠を示すべきだ。
許されなければ国民はその正統な権利・国民主権を行使しようがない。
正常に選挙された民意の発露たる政治権力は民主主義的な
いわば「シビリアンコントロール」の最高の発露であって、
それを妨げるのは民意への抵抗・反逆のススメだといわれても仕方ない。
最近の政治論議の中でいつも感じるのだけれど、
大手マスコミは「既得権益擁護」のホンネをさらけ出しているのではないか。
目に余ったのが文科省次官で天下りの司令塔として糾弾された人物の
教育行政での既得権益擁護の姿。それに対しマスコミは天下りの件は忘れ
ひたすら政権への批判のための批判で「正義の味方」にまで仕立てていた。
既成マスコミはテレビ放送電波使用での巨大な「既得権益」で守られている。
それが中央省庁官僚機構などによってながく保守されてきた。
国民資産の電波が不当な安値で継続使用されているのは既得権益そのもの。
新聞社の全国一等地社屋ビルと税の優遇処置なども目に余る既得権益。
わたしの青年期・昭和中期には権力への異議申し立ては、
世を覆う「既得権益」の重層構造に若い年代が風穴を開けると同義だった。
国民は国政選挙を通して政権を成立させるのであり、
それで主権を行使するという「建て付け」なのがニッポン民主主義。
しかしいま、政治権力へのクレーマー化したマスコミと一部野党勢力は
魑魅魍魎たる「既得権益」側のあからさまな擁護に走ってしまっている。
現代では政治はまったく保革逆転し主に「経済活性化」最善策として、
保守側が「既得権益の打破、競争の自由政策」に着手しているのに対し
残念なクレーマーは反対のための反対で既得権益擁護に回っている。
今回事態は、現政権の反「既得権益」政策の発露・攻勢とも判断できる。
そのターゲットとして日本学術会議が俎上に上げられたのかも知れない。
こういう政治社会逆転が常態化して以降、若年層の反マスコミ・反野党化が進んでいる。
いまや若者層の政党支持は自民党１択であり、立憲民主支持率は３％だという。
これは別に「若者の保守化」ではなく
むしろクレーマー派の「既得権益擁護・保守化」なのではないか。
若者はその直感力で正しく本質を受け止めているのではと思われてならない。
