スマホ決済

PayPayで2万円を超えるの支払いをしようとした。個人店側は「出来れば現金でお願いします」と言われた。

PayPayを使う側はポイントが貯まるから使いたい。店は手数料が高い、利益が下がるなどで避けたい。気持ちが分かるので、現金で払うことにした。コンビニでも店員は拒否しないがオーナーは辞めたいのであろう

2022年確定申告が済んだ

2022年確定申告が終了した。毎年マイナンバーカードをカードリーダーで読み取るがWindows11では読み取れなくて新規に購入したが、それが認識せず返品した。だから昨年同様にWindows10で申告書を作成。 e-Taxも18年が経ちアップデートし使いやすくなったが、11対応はまだまだというところだ。

物々交換

昨日、ポタリングの昼食で｢Go to eat 」を実践付き合いをした。そのお礼にと薄皮ピーナッツを上げたら、奥様からはミカンを貰った。そして、翌朝から散歩時にポッケに一つ入れて、爽やかさが増した。

#ポタリング #Go to eat #散歩携帯品

一言に苦言

歯を磨いて血が混じったり、喉が痛いなどに、このポピドンヨード液で、うがいしている。そんな中、8/4大阪府知事がコロナウィルスに対するうがい薬として、これが有効と発言したため、売り切れになったようだ。我が家のように、常備薬にしている家庭は困ってしまう。買い占めはやめて欲しい❗️

これは製薬会社のデータで、医師会とは関係ないし、まして無対策の政府は意見をいう資格がない。吉村知事は無頓着な若者に防止対策を促したと思う

｢うがいして 歯痛と共に ヨード液｣

自宅待機

「長き春 在宅勤務で 髭も延び」

100均利用

100均で 踵直して 寒四郎

以前にも、やってみたが巧くいかなかったが、今回はゆったり構えて釘打ちもしてみた。朝8000歩歩いたが調子がよかった。

棄てられしもの

” マフラーを マスク代わりに 棄民往く”

戦後生まれの団塊の世代と72~74年生まれの団塊の人は、日本の政策の犠牲者として粗末に扱われている‼️

人口構成と節電と働き方

私は結婚離れが20~40代の3位以内にないことが悲しい。

私が考えるに、コンビニやＴＶが24時間やっているから、遊びに不自由しないし、楽しい

これらを節電することで、原発削減もできるのではないだろうか。

そして働き方改革もできる。

とにもかくにもコンビニ、ＴＶは24時で終わりにしてほしい。

マイナンバーカードとデノミ

マイナンバーカードの真の目的は私が考えるに「デノミで通貨を1/10」にして貯金残高を1/10にすると債権を補填出来る
#マイナンバーカード #デノミ #貯金と債権

日本国憲法第２５条

生活保護で年収が１１５０万円超

受給世帯はどれだけいるのか
受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか
生活保護では上記の事に関心が高くなっています。

厚労省が公開しているデータで都道府県別の受給世帯数を
各都道府県内の市区の生活保護費の合計額で割った
都道府県別受給世帯当たり生活保護費が算出されました。
市区の生活保護費の合計額でいえば最も多かったのは東京都の6,045億円。
次いで大阪府の5,896億円、神奈川県の2,903億円。
しかし、この金額は人口数によって順番が変わってきます。
受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは
神奈川県の年間1,154万7,005円となった。



これを見ると生活保護で年収が１１５０万円
というシャレにならない現実があります。
現実として本当に必要な人には適用されず不正受給の問題もいまだにあります。

増え続ける生活保護受給者

現在、不正だけでなく
そもそもの生活保護世帯が増え続けています。
世帯数は３か月連続で最多を更新し続けています。

２０１６年１０月時点で生活保護を受けた世帯が前月より９６４世帯多い１６３万７８６６世帯となり、
３か月連続で過去最多を更新したと発表されたのです。

６５歳以上の高齢者世帯が前月より９８５世帯多い８３万６３８７世帯となり全体の半数を占めたのです。

このうち約９割の７５万８３７７世帯は単身世帯だと言います。

このほか傷病者・障害者世帯は４３万６０１世帯。
母子世帯は９万９１３１世帯でした。

増え続ける生活保護受給者。
しかし、その中には不正を働いている人も多くいるのが事実なのです。

不正受給の実態

結婚していて夫に十分な収入があるにも関わらず妻に受給させていたり、就職活動をしているように装って全く働く気がなかったり、銀行や自動車の名義を親にして実際には自分で使っていたりなど様々。
一度申請が通ってしまえば毎月の簡単な審査をパスするだけで継続されてしまっているのが実態のようです。
問題点として申請される場所や人によって通りやすさが違ったりするようです。

ある人は今住んでいる所ではダメだったからもっと通りやすいと言われる県にいけばもらえるようになったり、あきらかに申請を通るはずの人が間違った説明をうけ野宿生活をさせられたという話もあります。

次に生活保護は一度受けるとなかなか抜け出せないと言われています。
それはしばらく働いていないから簡単なアルバイトからでも始めよう、と思ったとしても月10～20万ほどの収入では生活保護のほうが裕福な暮らしができる上、働かなくてもいいため勤労意欲を阻害しているのです。

月に20万円収入があったとしてもそこから年金や税金などいろいろ引かれて手取りはかなり少なくなってしまいます。

生活保護は月13万だとしても所得税や年金が免除の上、医療費、水道基本料が無料で住居を提供してもらえる場合もあります。

それらを考えると月20万未満の仕事ではなかなか就く気にはなれないでしょう。

極め付けは不正受給のされやすさと3兆円以上と言われる生活保護費は赤字大国である日本の財政をかなり圧迫しています。

今後も増え続ける見通しですのでそのお金は働いている人が負担しなくてはいけません。

生活保護の人数が１番多いのは大阪市というデータが出ています。
その大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が分かったのは
２０１４年７月から２０１６年１０月までに１６４４人になるといいます。

府警の独自制度に基づき、容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止しました。

これは勾留中の二重の生活保護を防ぐ結果となっています。

ただし、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたと思われます。

詳しい方法は勾留中の容疑者が受給していると情報があった場合、自治体へ通知するのです。

そして自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更し、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みにしたのです。

こうした制度は今のところ、大阪以外にはありません。
この制度のおかげで２０１４年７月からの２年４ヶ月で少なくとも約６４００万円の過払いを防いでいるそうです。

これだけの成果が大阪ででてるなら全国共通にしたらいいのに…。

三重受取りまであった！
生活保護を二重で受けているのにも頭くるのになんと三重で受け取ってる人がいたというので。
発覚したのはケータイの通話記録のおかげでした。

2014年1月、静岡県警が別の窃盗事件で逮捕した
住所不定、無職春日野美保被告（48）。

彼女の携帯電話の通話履歴を調べていたとき、東京都三鷹市と神奈川県相模原市から
同時に生活保護を受けていたことに気づき、三鷹市に連絡したのです。

春日野被告は三鷹市で09年5月から生活保護を受けていました。しかし、相模原市からも12年12月から13年9月まで同時受給していたのです。

支給を打ち切る14年1月までに相模原市は約176万円をだまし取られたということになります。

そして、それだけではありません！
なんと13年10月からは神奈川県藤沢市からも約85万円を不正受給していたことも発覚したのです。
さらに13年3～5月は神奈川県川崎市からも約64万円を不正受給。

静岡県警は14年9月1日に春日野被告を再逮捕しています。この期間は3市から三重受給していたことになるのです。調べによると春日野被告は東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や武蔵野市からも不正受給していた可能性があるのです。

8市区での受給額は計1300万円にも上ります。
三重受給の期間はほかに3回あったともされています。

ネットの反応

・審査がザルすぎる
・不正が出来る仕組みをなくせ！
・どうせこんなの氷山の一角でしょ
・マイナンバー制度の導入で、このような犯罪を減らさないとだめだ
・これでは働かないで生活保護を貰い続けた方が良いと思う奴が出てきて当然だよな

こんな状況をどう感じられるでしょうか。国民年金で暮らしている人は、生保受けないと生活がやっていけません

安ければいいが

日本農業新聞の記事にこんな記事

市場法の廃止検討　受託拒否なら産地混乱　政府

政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がっている。
　同法は1971年に制定され、これまでも市場手数料を自由化するなど改正を重ねてきた。生産現場や市場関係者らには、「受託拒否の禁止」の規定をはじめ同法見直しへの慎重論が強いだけに、関係者の声を十分に把握するなど丁寧な検討が必要になる。
　同法では予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するため、卸売業者に出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」を課している。「代金決済の確保」なども定める。政府はこうした各規制の在り方について検討を進め、新法での位置付けが必要と判断した場合は、臨時国会への新たな法案の提出も視野に入れる。

農協も農家の収益を脅かすことがあるし、かといって過剰生産になった時の値崩れは困るし売れないときに農協に買ってもらえるのは有難い。今の日本のコメは非常に安く、大生産農家でないと食べていけない。本当に考えさせられる事案である。

 

 

不合理

今日さいたま地裁で、携帯電話に付いているワンセグのNHK受信料は、払わなくて良いとの判決が出た。
当たり前じゃん
だって受信のための主装置ではないよね。通信料は電話会社に払い、その上受信料を払うという二重払いは存在しないし、携帯解約すると観られなくなる

２８度

いま、夏である
暑ければ、扇風機をクーラーへ

そもそも、「28度」という数字はどこから出てきたのか。
　政府広報によれば、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（通称・ビル管理法）及び「労働安全衛生法の事務所衛生基準規則」で定められた室温の範囲が17度から28度とある。
　建築環境学を専門とする早稲田大学理工学術院の田辺教授によれば、66年の厚生科学研究「ビルディングの環境衛生基準に関する研究」（小林陽太郎）だ。この研究の中で根拠とされ引用された研究はさらに古く、戦前から60年前後にかけてのもの。ここに、許容限度の上限として28度という数字が登場する。ヒートアイランドなどという言葉も一般的ではなく、オフィスにはまだパソコンもない時代だ。
「この範囲内におさめなければ、健康的かつ衛生的な状態だとは言えない、という法律としての上限です。決して推奨する値ではない、と書いてあるんです」（田辺教授）
　それがいつの間にか、いちばん上の数字だけが抜き取られ、広められたという。

さらに勘違いされがちなのが、空調の設定温度を28度にすればよいという思い込みだ。本来は、室温を28度に、の意味である。
その中には空調の種類によって、温度の測定の仕方は異なる。壁のセンサーで計測するもの、空調機に戻ってきた空気の温度を計測するもの。空調はその温度を設定に近づけるように動くため、実際に人がいる地点の温度とずれることがままある。外からの熱を受ければ天井や壁の温度は上がるため、最上階、窓際など室内の場所によっても体感温度にムラが出る。
決して推奨する値ではない、と書いてあるんです」（田辺教授）
それがいつの間にか、いちばん上の数字だけが抜き取られ、広められたという。

さらに勘違いされがちなのが、空調の設定温度を28度にすればよいという思い込みだ。本来は、室温を28度に、の意味である。空調の種類によって、温度の測定の仕方は異なる。壁のセンサーで計測するもの、空調機に戻ってきた空気の温度を計測するもの。空調はその温度を設定に近づけるように動くため、実際に人がいる地点の温度とずれることがままある。外からの熱を受ければ天井や壁の温度は上がるため、最上階、窓際など室内の場所によっても体感温度にムラが出る。
「室温として一般的なオフィスで推奨されるのは26度。画一的な28度には僕はずっと反対しています」と田辺教授。

省エネで快適に過ごすという観点から、田辺教授は、空調よりも照明による節電効果を挙げる。日本のオフィスでは机の明るさは750ルクスご必要とされているが、これをLEDにすれば、電気の消費量が下がる

こんなことを書いていても、我が家の設定温度は２７度だ

行政施設の管理手法

私の町の防災コミュニティセンターの管理は町のコミュニティ推進協議会が、指定管理を受けて管理している

この指定管理は、2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって生まれた

指定管理者の指定は、自治体の長が条例で定め、使用許可を与える
具体的には、地方自治体が公募し、民間企業等が企画提案方式で施設の運営に名乗りを上げる。自治体は、専門家による委員会等を設け、その企画提案を審査し、最適と思われる会社・団体に委託する
指定管理者制度は、いわば地方自治体が抱える外郭団体の民営化といえる

では、この制度のメリットとデメリットは何だろうか
メリットは、①施設の管理に、民間事業者等のノウハウを活用することで、利用者に対するサービス の向上が期待できます　②施設の管理に期間を定め、PDCAサイクルを明確にすることで、サービスの改善に生かすことができます　③指定管理者の選定手続きを公募とすることで、競争原理による管理コストの軽減を図ることができ、行政経費の削減が期待できます
一方、デメリットはというと、①短期間で指定管理者が交代した場合、ノウハウの蓄積を妨げるおそれがあります　②人件費の抑制などコスト削減の面のみが着目され、施設の運営経費が十分確保されていない場合は、利用者に対するサービスの低下や地域の雇用に影響を与えることも懸念されます

近年、この制度にNPO（ Nonprofitとは非営利、Organizationとは団体・組織）が関わっている施設が多数見られます
NPO組織を運営していくには経費を要しますが、メンバーからの会費収入や寄付金だけでは、本来目的とする事業を遂行するには十分ではないことが多いと考えられます。そこでNPOも事業により収入を得て、安定して社会に存続していくことが求められます。そのためなら、人を雇うことも可能です。
「営利を目的とする団体」との違いはどこにあるのかといいますと、得られた収益を社員や株主で分配するのが営利企業です。非営利で活動するNPOはこのような利益の分配を行わず、利益は今後の事業に充てなければなりません。利益の分配の有無が営利・非営利の分かれ目となるのです
そのうち、特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）にもとづいて、法人格を取得した団体をNPO法人と言います
法人格を取得すると、法律行為の主体となれるため、団体としてさまざまな契約を結んだり、財産を保有したりすることが可能となります。また、権利・義務関係や団体の責任が明確化されますので、組織としての安定が図られるとともに、対外的にも社会的信用が高まり、寄付や助成が受けやすいなどのメリットも期待できます
一方、適正な会計処理や情報公開など、法人として法的ルールに従った運営や責任が義務づけられることになります。毎年度収支は０（ゼロ）になるようにしなければなりませんので、収入が多ければ、役員報酬を上げて調整もできます

地方自治体は、この制度を採用し実施しても成果や課題の検証等を行い、外部有識者による“公共施設改革委員会”を開催し、募集・選定のあり方、適切な指定期間の長さ、地方公共団体と指定管理者の役割などについて、よりよい運営を心掛けてもらいよう検討をする必要があります

このような手法で、委託することは悪いことではありませんが、それに至るまでに行政はどれくらいの努力をしたかも、議会審議する必要があると思います

ガソリンの値段

ブログを書く機会が減った
その原因は、普段の思いはFacebookで足りるためであり、近年SNSの躍進が根本にあるためである

先月5/6のレギュラーガソリンは106円であったが、１か月経った６/２は117円

経済産業省資源エネルギー庁が1日発表した5月30日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、5月23日の前回調査より70銭高い119円90銭だった。値上がりは12週連続で、1月4日以来の高値となった
カナダの森林火災に伴う減産や円安が響き、原油価格が上昇したことが要因とみられる。調査した石油情報センターは、減産への懸念が残るため「来週も値上がりするだろう」と予想している

地域別では、40都府県で値上がりした。上げ幅は埼玉の2円50銭が最大で、神奈川の2円20銭、愛知の2円ちょうどと続いた。
値下がりしたのは6道府県で、宮城が50銭安く下落幅が最大となった。高知は横ばいだった
ハイオクは70銭上がり、130円70銭だった。軽油も30銭上昇し100円80銭だった。灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり3円高い1125円となった

日本の石油輸入先は、４月で原油輸入量は１，６５４万kl、前年同月比１０３．４％と５ヶ月ぶりに前年を上回った。輸入量の多い順にみると、(1)サウジアラビア（６７９万kl、前年同月比１３８．４％）(2)アラブ首長国連邦（３２０万kl、同８０．５％）(3)カタール（１７０万kl、同１１７．３％）(4)クウェート（１３７万kl、同１０３．０％）(5)ロシア（１１７万kl、同５８．４％）となっている
なお、今月の中東依存度は８７．６％、前年同月に比べ１０．０ポイント増と６ヶ月連続して前年を上回った

「カナダの森林火災」の原因でなぜ上がる？？？？？