日本国憲法第２５条

生活保護で年収が１１５０万円超

受給世帯はどれだけいるのか
受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか
生活保護では上記の事に関心が高くなっています。

厚労省が公開しているデータで都道府県別の受給世帯数を
各都道府県内の市区の生活保護費の合計額で割った
都道府県別受給世帯当たり生活保護費が算出されました。
市区の生活保護費の合計額でいえば最も多かったのは東京都の6,045億円。
次いで大阪府の5,896億円、神奈川県の2,903億円。
しかし、この金額は人口数によって順番が変わってきます。
受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは
神奈川県の年間1,154万7,005円となった。



これを見ると生活保護で年収が１１５０万円
というシャレにならない現実があります。
現実として本当に必要な人には適用されず不正受給の問題もいまだにあります。

増え続ける生活保護受給者

現在、不正だけでなく
そもそもの生活保護世帯が増え続けています。
世帯数は３か月連続で最多を更新し続けています。

２０１６年１０月時点で生活保護を受けた世帯が前月より９６４世帯多い１６３万７８６６世帯となり、
３か月連続で過去最多を更新したと発表されたのです。

６５歳以上の高齢者世帯が前月より９８５世帯多い８３万６３８７世帯となり全体の半数を占めたのです。

このうち約９割の７５万８３７７世帯は単身世帯だと言います。

このほか傷病者・障害者世帯は４３万６０１世帯。
母子世帯は９万９１３１世帯でした。

増え続ける生活保護受給者。
しかし、その中には不正を働いている人も多くいるのが事実なのです。

不正受給の実態

結婚していて夫に十分な収入があるにも関わらず妻に受給させていたり、就職活動をしているように装って全く働く気がなかったり、銀行や自動車の名義を親にして実際には自分で使っていたりなど様々。
一度申請が通ってしまえば毎月の簡単な審査をパスするだけで継続されてしまっているのが実態のようです。
問題点として申請される場所や人によって通りやすさが違ったりするようです。

ある人は今住んでいる所ではダメだったからもっと通りやすいと言われる県にいけばもらえるようになったり、あきらかに申請を通るはずの人が間違った説明をうけ野宿生活をさせられたという話もあります。

次に生活保護は一度受けるとなかなか抜け出せないと言われています。
それはしばらく働いていないから簡単なアルバイトからでも始めよう、と思ったとしても月10～20万ほどの収入では生活保護のほうが裕福な暮らしができる上、働かなくてもいいため勤労意欲を阻害しているのです。

月に20万円収入があったとしてもそこから年金や税金などいろいろ引かれて手取りはかなり少なくなってしまいます。

生活保護は月13万だとしても所得税や年金が免除の上、医療費、水道基本料が無料で住居を提供してもらえる場合もあります。

それらを考えると月20万未満の仕事ではなかなか就く気にはなれないでしょう。

極め付けは不正受給のされやすさと3兆円以上と言われる生活保護費は赤字大国である日本の財政をかなり圧迫しています。

今後も増え続ける見通しですのでそのお金は働いている人が負担しなくてはいけません。

生活保護の人数が１番多いのは大阪市というデータが出ています。
その大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が分かったのは
２０１４年７月から２０１６年１０月までに１６４４人になるといいます。

府警の独自制度に基づき、容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止しました。

これは勾留中の二重の生活保護を防ぐ結果となっています。

ただし、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたと思われます。

詳しい方法は勾留中の容疑者が受給していると情報があった場合、自治体へ通知するのです。

そして自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更し、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みにしたのです。

こうした制度は今のところ、大阪以外にはありません。
この制度のおかげで２０１４年７月からの２年４ヶ月で少なくとも約６４００万円の過払いを防いでいるそうです。

これだけの成果が大阪ででてるなら全国共通にしたらいいのに…。

三重受取りまであった！
生活保護を二重で受けているのにも頭くるのになんと三重で受け取ってる人がいたというので。
発覚したのはケータイの通話記録のおかげでした。

2014年1月、静岡県警が別の窃盗事件で逮捕した
住所不定、無職春日野美保被告（48）。

彼女の携帯電話の通話履歴を調べていたとき、東京都三鷹市と神奈川県相模原市から
同時に生活保護を受けていたことに気づき、三鷹市に連絡したのです。

春日野被告は三鷹市で09年5月から生活保護を受けていました。しかし、相模原市からも12年12月から13年9月まで同時受給していたのです。

支給を打ち切る14年1月までに相模原市は約176万円をだまし取られたということになります。

そして、それだけではありません！
なんと13年10月からは神奈川県藤沢市からも約85万円を不正受給していたことも発覚したのです。
さらに13年3～5月は神奈川県川崎市からも約64万円を不正受給。

静岡県警は14年9月1日に春日野被告を再逮捕しています。この期間は3市から三重受給していたことになるのです。調べによると春日野被告は東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や武蔵野市からも不正受給していた可能性があるのです。

8市区での受給額は計1300万円にも上ります。
三重受給の期間はほかに3回あったともされています。

ネットの反応

・審査がザルすぎる
・不正が出来る仕組みをなくせ！
・どうせこんなの氷山の一角でしょ
・マイナンバー制度の導入で、このような犯罪を減らさないとだめだ
・これでは働かないで生活保護を貰い続けた方が良いと思う奴が出てきて当然だよな

こんな状況をどう感じられるでしょうか。国民年金で暮らしている人は、生保受けないと生活がやっていけません

透明水彩で描くアジサイ

透明水彩で描く我がアジサイは、こんな感じになりました。

安ければいいが

日本農業新聞の記事にこんな記事

市場法の廃止検討　受託拒否なら産地混乱　政府

政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がっている。
　同法は1971年に制定され、これまでも市場手数料を自由化するなど改正を重ねてきた。生産現場や市場関係者らには、「受託拒否の禁止」の規定をはじめ同法見直しへの慎重論が強いだけに、関係者の声を十分に把握するなど丁寧な検討が必要になる。
　同法では予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するため、卸売業者に出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」を課している。「代金決済の確保」なども定める。政府はこうした各規制の在り方について検討を進め、新法での位置付けが必要と判断した場合は、臨時国会への新たな法案の提出も視野に入れる。

農協も農家の収益を脅かすことがあるし、かといって過剰生産になった時の値崩れは困るし売れないときに農協に買ってもらえるのは有難い。今の日本のコメは非常に安く、大生産農家でないと食べていけない。本当に考えさせられる事案である。