「大都市地域特別区設置法」・南海トラフ地震の被害想定発表

８月３０日　（木曜日）


暑い！と言っているうちに
大きなニュースが
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大都市地域特別区設置法・・というものが

東京都以外の道府県でも

政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、
東京23区のような特別区の設置が認められる。

大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しするための新法が29日、
参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

　特別区を新設する人口要件を満たすのは、

札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の
各政令市を中心とする計8地域。
特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。

ただし、特別区を設置しても、
現行の道府県名を橋下市長が求めるような「都」などに変更することは認めない。


★北九州市も入るのかと思ったが
人口が971,932人と１００万をわっていた。
（推計人口、2012年7月1日）
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また、昨日の各新聞の一面は
南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定毎日新聞　2012年08月29日　
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凄い想定が発表された。
人毎ではないなあ～！

南海トラフ地震が発生した際に被害が想定される
和歌山県新宮市市街地
新聞記事から借用

　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、
中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が
２９日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。

関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、
最悪のケースでは死者３２万３０００人、
倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、
１０１５平方キロが浸水する。

内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として
冷静に受け止めるよう強調している。

　国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。
中川正春防災担当相は記者会見で
来年の通常国会に法案を出す意向を示した。

　駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで
複数の震源域が連動してマグニチュード９級の地震が発生したと仮定。

被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、
それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。

その上で発生の季節や時間帯を変え死者数９６パターン、
全壊棟数４８パターンの想定を出した。
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死者数が最悪となるのは冬の強い風（秒速８メートル）の深夜に
駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動くケース。

２３万人が津波、
８万２０００人が建物倒壊、
１万人が火災で死亡する。
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都府県別では静岡県の１０万９０００人が最多。
負傷者は６２万３０００人で、要救助者は３３万人に上る。
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　一方、全壊・焼失棟数が最も多くなるのは
四国沖−九州沖の断層が大きく動くケース。

深夜よりも火を使う夕方の方が被害が大きく、
揺れで１３４万６０００棟が倒壊、
火災で７４万６０００棟が焼失し、
津波で１５万４０００棟が流失したり壊れたりする。u>
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　浸水域の最大想定は東日本大震災（５６１平方キロ）の約１．８倍。
県別では高知県の１５７．８平方キロ、
市別では宮崎市の３７．１平方キロが最も広く、
高知県は深さ１０メートル以上の浸水面積が最大で１９．１平方キロに及んだ。
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　津波の高さは今年３月公表のデータを精査した結果
、
高知県の黒潮町と土佐清水市で最大３４メートルとなった。
静岡県下田市のように約８メートル高くなり３３メートルとなった所もある。
沿岸全域の平均は黒潮町の１９メートルが最大。
震度７地域は従来とほぼ同じ１０県１５１市町村だった。

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★これは、想定外の話ではないなあ～！
　数字を見ただけではピンと来ないが
　実際問題では、どうしようもない状態になってしまいそうだ・・パニックだ。