私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

憲法公布70年、昨年の安倍政権によって改正された違憲安保法制により、平和憲法でなくなりました。

2016年01月18日 | 平和憲法

 

 愛知県犬山市日本モンキーセンター サルのたき火 

安倍首相は、年頭の記者会見で「憲法改正はこれまでと同様、参議院選でしっかりと訴えて行く。その中で国民的な議論を深めていきたい。」と述べました。

日本国憲法が公布されて70年間、憲法前文で恒久平和を祈念して、いかなる戦争も放棄し、軍隊を持たず、武器の行使を禁じて、輸出を制限して来ました。そのお陰で、焼け野原と化した各都市と国土は、復興して、美しい市街地に変わりました。

太平洋戦争の戦死者は、軍人と一般人合わせて約300万人とされ、その人的・物的被害の大きさから戦争責任を政府・国民は等しく認めて、ポツダム条約を受託し、帝国議会は帝国憲法を新憲法に改正する議決をしました。

70年間、日本が平和を維持できたのは、朝鮮戦争では韓国に米国のほか6か国が連合国に参加し、北朝鮮には中国が参戦しましたが、憲法で軍隊を持て無かった日本は、米国に守られて参戦を免れました。

しかし、日本は、1951年に米英52か国連合国とサンフランシスコ講和条約を締結して、独立国になりました。その結果、日本に進駐していた米軍は翌年4月に日米安全保障条約を締結によって一部撤退します。

憲法では軍隊を保持しないとしていましたので、警察予備隊、海上警備隊を作って国土を守ることになります。今の自衛隊が作られたのは、1954年です。直接・間接侵略があった時に国を防衛する専守防衛としており、国外に自衛隊を派遣することは想定されていませんでした。

安倍政権は、自衛隊を海外に派遣する集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を昨年9.19に強行可決し、安保法を成立させました。

この強行可決は、TV放映された状況から見て、安保法関連法案特別委員会の採決があったとは国民からは全く認められません。しかし、参院特別委員会議長は参院議長に成立を認めたと報告をして、本会議で委員会報告を可決、成立させました。

この安保法改正の強行採決を認めると、安倍内閣総理大臣と、特別委員会を含む参議院などの国の施政権者は、憲法9条が認めていない自衛隊を海外派兵し、後方支援にしろ戦争ができる道を開くことになりました。

立憲主義法治国において憲法を守るのは、国民でなく、国を形成する国会と内閣など施政権者です。その総理大臣と参議院特別委員会が、憲法に反する法律を強行可決する事態は、憲法を改正しないで新法を作った訳ですから、独裁的違憲行為です。

政府が憲法に反しない法律を、議員の数だけで成立させたのであれば、何も次の参議院選挙で首相が「憲法改正をしっかりと国民に訴える」必要はないと思われます。

憲法を改正しなくても、政府が目指す積極的平和主義憲法は、他国の防衛であっても「自衛の措置は国家固有の権能」だとしているのですから、改正する必要は全くないのではありませんか。

新安保法による自衛隊法改正も、国会議員議員定数も与党で都合よく法の下の平等に反する違憲状態の定数を強行可決すれば済むことになります。

これは正に「一強独裁政治」というものです。安保法が「憲法に反する法律」と言っているのは私の個人的な見解ではないことは、憲法学者、法学者、その他の有識者、弁護士会の法曹関係者の80%以上が意見書に署名し提出をしているからです。

独裁政治はどの様にして行われるかについては、戦前のヒットラーや、東条英機が先の大戦の中で行ってきたことを学習すれば納得ができます。

両者は、国民が将来に不安を感じ始めた時に、元気に確信を持って、出来もしない過大な政策をいとも簡単にできるように国民に訴えるのです。

安倍首相には、ドイツで戦後は禁書だったヒットラーの「我が闘争」が、今年から発売が認められた注釈付き「我が闘争」を読んでほしいと思います。

自民党の政策が「我が闘争」に少しでも似ているところがあったときは、直ちに改めて、政治を立て直して下さい。

安倍首相の新三本の矢は、正にその過大な政策です。安倍首相の記者会見、国会答弁、講演いずれも元気で闊達です。自信ありです。しかし、中身が無いことばかりです。

新三本の矢について、私は以前、このブログにも書きました。

アベノミクス成果については、今まで一部の経済学者が、警鐘や批判をして来ましたが、多数の経済学者、経営者、投資関係者はアベノミクスに好意的でした。

600兆円の経済対策は、好調な持続的経済であるときには可能ですが、中国の経済成長率の低下がはっきり低下してくるとどうですか、年明けから株はどんどん下がり2000円近く下落しました。世界の原油の値下がりだって、素人の私でさえ予想したことです。

1月の時事世論調査は内閣支持率45.2%に上昇と報じています。TV報道番組の自己規制と思われる人気キャスターやアンカーの降板が続いています。

政権批判を、報道や野党が控えようとする雰囲気が出てくるようでは、日本も80年前のドイツの再現です。このまま、安倍首相に日本を任せたら、日本のヒットラーになりかねません。

国民は日本の現状に、早く気付いて欲しいものです。

蘇生

 

 

 



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