トランプ政権が成立してから、ヨーロッパのトランプ政権に対する反発が強いです。
ミュンヘン安保会議で、ヴァンス副大統領は、かなり激烈な欧州批判をしてヨーロッパ側を唖然とさせました。仰け反った欧州は団結してトランプ政権と対峙することを決めました。
これは、トランプ社長と欧州労組の団体交渉と見ると分かりやすいでしょう。
バイデン旧社長とトランプ新社長の営業政策が、激変したのがその理由です。
バイデン社長・・・
ロシア潰し（戦争でやる）、ロシア海外資産押収、ロシア資源・エネルギー利権食い込み、ウクライナ絶対支援
トランプ社長・・・
ロシアと協調（戦争止め）、ウクライナ資源押収、ウクライナ切り捨て、ロシア・ビジネスで儲ける
相当、営業政策が変わりました。以前の営業政策を求める欧州労組がトランプ社長に反抗しています。
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以前は、こうではありませんでした。
アメリカ社長は、同じです。
しかし、ヨーロッパの方は同業者組合でした。力関係はアメリカ会社の方が圧倒的に強いですが、ヨーロッパ同業者組合は、一定の独立性がありました。
①ウクライナ紛争と、ほぼ同じ構図のイラク戦争（2003年）では、ヨーロッパ組合は参加していません。戦争の初期にヨーロッパから参加したのは、イギリスとポーランドだけです。イラク戦争の開戦理由に妥当性がなかったからです。
イラク戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
②2008年4月ブカレストNATO首脳会合
ここでブッシュJr大統領が強引にウクライナとジョージアのNATO取り込み政策を決定します。
しかし、ドイツのメルケルとフランスのサルコジは、ロシアとの摩擦の激化を危惧してかなり反対しました。
まだ、この時点ではヨーロッパ同業者組合は、独立していました。
③マイダン革命（2014年、実際は西ウクライナ民族主義者の暴力クーデター）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8A%E5%8E%B3%E3%81%AE%E9%9D%A9%E5%91%BD
この頃からヨーロッパは、アメリカ会社の下請けになります。
その後、徐々にアメリカ会社に吸収されて従業員化しました。単体ではアメリカ大社長と交渉できません。
こうして欧州労組が結成され、今に至っています。
アメリカ大会社の社長が交代して、うっかりすると欧州労組は「お前は、首だ！」宣告をされそうな気配になってきました。
そこで身の危険を感じたヨーロッパ労組は、団結して横暴トランプ大社長と対決して自分たちを守ろうとしています。
要するに❓「首切り、断固反対！雇用を守れ！」と横暴トランプ大社長と団体交渉を始めたのが、今の欧米関係です。
団体交渉が、どうなろうと私には関係ないので、おもしろく見ています。
トランプ大社長が勝ちそうに見えますが❓
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ヨーロッパの労働者よ！団結せよ！
横暴な資本家と戦え！
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何だか旧ソ連のスローガンと似ていませんか❓
その理由は、ヨーロッパ全体が左派化しているからです。
つまり、ヨーロッパは国として労働組合化していることを示しています。
（２）ここからが、今日の本題です。
どうしてヨーロッパが左派化したのか。
これは世界政治の中でヨーロッパが地盤沈下したからです。
中国を始めとする第三世界の政治力と経済力を見てください。
2000年頃とは別世界のように第三世界が、政治的経済的力が大きくなりました。
ヨーロッパの方は、それほど成長していますから比重が軽くなるわけです。
団結しないと弱体化を補うことは出来ません。そこで団結することにしました。
アメリカとの差も大きくなりました。もう対等の関係は、とっくになくなっていてアメリカ大会社の従業員です。
だから労組を結成して団体交渉しないと自分たちの権利が守れません。
今後は、大アメリカ株式会社とヨーロッパ労組の団体交渉は、色々な場面で出てくると思います。
その最初の課題が、ウクライナ問題です。
トランプ社長は、不良債権のウクライナ（と言うよりゼレンスキー）の切り捨てに動きました。
（お前は、首だ！ バイデン社長時代は社外ながら重要な営業部長でした）
しかし、不良債権を表面化させたくないヨーロッパは困ります。不良債権が表面化すると更に下の従業員（国民）から突き上げられて、責任追及されるに決まっています。
そこで社外のゼレンスキー営業部長を守って旧バイデン社長時代の営業政策の継続（戦争継続）を要求して、横暴トランプ大社長と団体交渉していると言うわけです。
※このように考えると今のウクライナ紛争をめぐるアメリカとヨーロッパの対立が分かりやすいと思います。
もちろん、これまで（違法）営業されて困っていたロシア会社の社長のプーチンさんは！
「社長が変わって、よかった！」
ライバル会社の社長と談合されては、従業員（欧州労組、ゼレン社外営業部長）は非常に困るわけです。
アメリカ会社は、社長が変わるとよく「手の平返し」とか「梯子外し」とか、やります。
昔から知られていることですから、アメリカ会社の従業員は注意しなければなりません。
旧社長の命令に従っていた従業員ほど、即時解雇されて酷い目に会います。
それを、故キッシンジャー教授は分かりやすく表現しました。
【ヘンリー・キッシンジャー「アメリカの友人になることは致命的だ」の言葉を、また証明したアメリカ＜2025・02・24】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/5ca70f5f3bfe5ef9fdf1c99dff181e1b
分かりやすいですからアメリカ大会社の従業員やパートは、気を付けなければなりません。
どっぽり深入りして「梯子外し」されたのが、ウクライナ（ゼレンスキー）と欧州労組（ヨーロッパNATO)です。
従業員⇒欧州労組（ヨーロッパNATO) パート⇒ウクライナ（ゼレンスキー）
（遠くにいて無事だった従業員⇒日本）
☆日本政府も、こうならないように気を付けるべきだと思います。
よくあるんだから！
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27