柏崎刈羽再稼働、泉氏前向き 野党連携・消費減税で温度差―立民代表選４候補が討論
2024年09月07日18時57分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700336&g=pol
自民党の政治家も知識不足が目につきます。しかし、自民党は、党としての政策立案能力があります。国政を長く担ってきましたから低レベルであろうと国政を運営するためには政策を立案しないと行政を運営できません。
その意味で出来ることと出来ないことの区別は、理解しているようです。
エネルギー政策は、国の大切な政策の一つです。
福島第1原発事故後、これを批判し脱原発を目指す国民的運動が起きました。
野党の主張は、これに沿ったものが多いです。
自民党は、エネルギーの多様化は言いますが、脱原発は言いません。と言って批判が多いので原発の新・増設には消極的に見えます。
野党が気楽に脱原発を言えるのは、自分たちが政府を運営していくのではないからです。反対のための反対です。
野党が国民から評価されない一番大きな理由です。
机上の空論に近い政策を主張していれば国民から支持されないのは、当然です。
国の未来を左右するような重要な政策については、プロパガンダを叫ぶだけでなく、その主張が正しいのかどうか常にチェックする必要があります。10年前正しかったことが1今は現実にそぐわないことは、沢山あると思います。
脱原発は感情的な発想です。原発事故が起きたから原発は禁止。自動車事故が起きるから自動車禁止・と言うのと大体同じです。
自動車は国民生活にも産業にも必要不可欠なものです。
だから法律で安全規則を作り、性能を高め事故を少なくし事故の被害を小さくしようという努力が、継続し自動車の性能は昔に比べると信じられないほど進化しました。
原発もエネルギー政策の中の選択肢です。
原発を廃止して国が成り立つか国民生活が成り立つかを検討することが必要です。
野党の主張は大体、自然エネルギーで置き換えると言います。
実は、これはドイツの環境左派グループの主張のコピペです。ドイツ人は、ほぼ宗教と言うべき脱原発理論が描くバラ色の未来を信じて脱原発を支持しました。
しかし今判明したところでは、脱原発理論は感情的に決められたものでした。原発の経済性や安全性など重要な議論は、全くされていません。結論ありきで環境左派が政府ポストを押さえて密室的に強引に推し進めたものです。
この経緯に関しては簡単に日記に書いたことがあります。
こうしてほぼ宗教的な脱原発を強行したドイツ社会は、今どうなっているか❓
原発の大容量発電量を自然エネルギーに置き換えるのは不可能です。そのため電力供給は不安定になり電気代が鰻登りに高騰しました。今ではヨーロッパ一、電気代の高い国になりました。
そればかりが理由ではありませんが、ドイツは輸出競争力を失いました。輸出依存度の高いドイツ経済は長期低迷期に入りました。
これは当分続き回復の見込みはないと思います。
感情的・宗教的脱原発が、社会に与える致命的な悪影響はドイツが証明しています。
これは普通に調べれば簡単にわかることです。
このようなことを無視して未だに脱原発を主張する多くの野党は、選挙の票のために主張しているのです。
既にドイツで大失敗が証明された脱原発を無責任に主張するのは、無責任を通り越して社会を破滅に導くものです。
もちろん今の電気代が５倍にも１０倍にもなっても構わないと思うなら脱原発を推進するのもいいでしょう。
日本が貧困国に陥るのは確実です。
それで、いいですか❓の話です。
脱原発を無責任に主張するのは、以上のような事です。
自然エネルギーは原発の代用には、なりません。
原発の代わりの電源を提示して、初めて脱原発が成立します。
現在の技術では、石炭火力かガス発電しかありません。
価格を考えれば石炭火力です。それは世界各国の温暖化対策に逆行するものです。
まじめにエネルギー政策を考えれば、誰でも同じ結論に至ります。
だから世界の国々は、よほど特殊な環境でない限り原発導入と増設をしています。
脱原発を実行したのは、ドイツ１国だけで既にこれは失敗しています。
これだけ説明してなお脱原発を主張する人間は、脱原発宗教に洗脳されています。それはドイツの環境過激左派と同じです。ドイツの環境過激左派は環境のためなら人間の数を減らせと言っているのと大体同じです。
脱原発を国政レベルで主張する無責任な政治家や政党は、国政を担う資格がありません。
まじめに実現可能で合理的な政策を研究するべきでしょう。そうしなければ国民の支持は得られないと思います。
立憲民主党代表選候補者を見ると頭が化石化しているのが３人。
まともなのが１人です。
これでは立憲民主党が国民政党になるのは難しいでしょう。
立憲民主党が誰を代表に選ぶかで外れ度合いが分かります。