１月３１日（火）に県立文学館において水政策ワークショップが開催されました。
北都留森林組合が係る小菅村ホンダの森事例発表が小菅村役場青柳源流振興課長様からありました。
■水政策ワークショップ ～地域と企業の連携による森づくり～
日時：平成１８年１月３１日（火） １３：３０～１６：３０
場所：山梨県立文学館
参加者：約５０名
提言者：青柳諭 氏（小菅村源流振興課長）
小林快治 氏（山梨年輪の会会長）
木下和成 氏（ダイドードリンコ㈱甲信支店開発課長）
田中美津江 氏（財）オイスカ組織広報部長
内容：
若月（環境総務課長）
平成１７年３月に山梨県では水政策総合指針を策定した。
水問題、水系生態系、おいしい水、水源地域の存在意義、山村問題、森林の多面的機能を社会全体で守ること、こうしたすべてを行政だけでなく、住民、事業者も一緒に考えて実行していきたい。
このワークショップがそれぞれの立場の理解促進、新しい仕組みづくりとなるように期待したい。
田中（オイスカ）
山梨の新しい森づくりのシステムをつくっていきましょう。
青柳（小菅村）
交流が基盤の村づくりを展開している。
源流体験の話（２０団体近くを毎年受け入れ）、源流ファンクラブ５００名
民有林の整備にボランティアの力（平成１５年から２０回開催）
ホンダの森の話、東京電力の話 ほか
今後は、シカ食害対策、県境を越えた取り組みなどが森林におけるテーマであり、そこに企業の力をお借りしたい。
小林（年輪の会）
ボランティアだけでは森づくりはできない。
木下（ダイドードリンコ）
企業の社会的責任が森づくりの根幹である。
環境方針、社会貢献の話。
水は森から供給されている事実。
月３回くらいの森林整備活動を実施（安全第一）
田中（オイスカ）
森づくり活動は、①フィールド（山村提供）②技術（プロの林業家、森林組合）③資金、人（企業）の関係づくりですすめたい。オイスカは人も金も場所もないが、企業から相談がある。
コーディネイトできる組織でありたい。
山梨県第一号のオルビスの森は山梨県との協働ができたことによりスタートできた。
今、森づくりの次のステップとして木を使うことを考えており、丹波山村で検討している森は間伐材を搬出して、積み木をつくり企業で使ってもらう提案をしていきたい。地域の人たち、山へお金が流れる仕組みが大切。
＜質疑応答＞
山本（中央森林組合組合長）
公有林は支援してもらえるが民有林が支援してもらえない。どうすれば可能？
保守的な森林所有者の説得など聞かせて欲しい。
木下（ダイドードリンコ）
企業としては個人の財産にお金を出すのは法律的にみても厳しい。何か制度的なものが必要であるが、森を守る活動として公有林、民有林の区別する気はない。
別件で、間伐材利用の話であるが、国産材のベンチ１個が３万円くらいしてしまうが、外材だと３千円で１個作れてしまう。この価格差を何とかできなければなかなか国産ベンチを全国に設置することは難しい。（流通・販売価格の問題）
青柳（小菅村）
森林再生プロジェクトは①山の現状を理解してもらう②国産材利用を含め行動に移してもらえるようにお願いすることが大きな目的。山からの情報発信が全国的にみて少なすぎるため都会での理解が不足している。
＜まとめ＞
若月（環境総務課長）
山梨県として、そうした問題を解決できるように制度を含めて検討している。平成１８年度よりスタートできるように今議会へ制度提案している。
今の民有林の整備が進まない原因は、現状の補助金制度では３０％近くの森林所有者負担が発生し、それが支払いできないことに起因している。森の公益的機能に目を向けていくことで公費をそこへ上乗せできないか考えている。また、企業にもその部分に支援してもらえるように働きかけていきたい。
＜所見＞
若月課長から個人負担金が森林整備の進まない原因であるとの認識の話があり、共通認識を持ってこれからの森林整備についてすすめていきたい。
民有林整備には、森林組合が今以上に努力と行動をおこさなければならない。
もし、企業に支援頂けるのであれば以下の事業を考えて頂きたい。
①補助金差額の補填
②交流・体験教室への支援（金銭・企画・運営も含め）
③情報発信の協力
④制度づくりへの協力と相談
⑤国産材消費拡大への協力
以上
北都留森林組合が係る小菅村ホンダの森事例発表が小菅村役場青柳源流振興課長様からありました。
■水政策ワークショップ ～地域と企業の連携による森づくり～
日時：平成１８年１月３１日（火） １３：３０～１６：３０
場所：山梨県立文学館
参加者：約５０名
提言者：青柳諭 氏（小菅村源流振興課長）
小林快治 氏（山梨年輪の会会長）
木下和成 氏（ダイドードリンコ㈱甲信支店開発課長）
田中美津江 氏（財）オイスカ組織広報部長
内容：
若月（環境総務課長）
平成１７年３月に山梨県では水政策総合指針を策定した。
水問題、水系生態系、おいしい水、水源地域の存在意義、山村問題、森林の多面的機能を社会全体で守ること、こうしたすべてを行政だけでなく、住民、事業者も一緒に考えて実行していきたい。
このワークショップがそれぞれの立場の理解促進、新しい仕組みづくりとなるように期待したい。
田中（オイスカ）
山梨の新しい森づくりのシステムをつくっていきましょう。
青柳（小菅村）
交流が基盤の村づくりを展開している。
源流体験の話（２０団体近くを毎年受け入れ）、源流ファンクラブ５００名
民有林の整備にボランティアの力（平成１５年から２０回開催）
ホンダの森の話、東京電力の話 ほか
今後は、シカ食害対策、県境を越えた取り組みなどが森林におけるテーマであり、そこに企業の力をお借りしたい。
小林（年輪の会）
ボランティアだけでは森づくりはできない。
木下（ダイドードリンコ）
企業の社会的責任が森づくりの根幹である。
環境方針、社会貢献の話。
水は森から供給されている事実。
月３回くらいの森林整備活動を実施（安全第一）
田中（オイスカ）
森づくり活動は、①フィールド（山村提供）②技術（プロの林業家、森林組合）③資金、人（企業）の関係づくりですすめたい。オイスカは人も金も場所もないが、企業から相談がある。
コーディネイトできる組織でありたい。
山梨県第一号のオルビスの森は山梨県との協働ができたことによりスタートできた。
今、森づくりの次のステップとして木を使うことを考えており、丹波山村で検討している森は間伐材を搬出して、積み木をつくり企業で使ってもらう提案をしていきたい。地域の人たち、山へお金が流れる仕組みが大切。
＜質疑応答＞
山本（中央森林組合組合長）
公有林は支援してもらえるが民有林が支援してもらえない。どうすれば可能？
保守的な森林所有者の説得など聞かせて欲しい。
木下（ダイドードリンコ）
企業としては個人の財産にお金を出すのは法律的にみても厳しい。何か制度的なものが必要であるが、森を守る活動として公有林、民有林の区別する気はない。
別件で、間伐材利用の話であるが、国産材のベンチ１個が３万円くらいしてしまうが、外材だと３千円で１個作れてしまう。この価格差を何とかできなければなかなか国産ベンチを全国に設置することは難しい。（流通・販売価格の問題）
青柳（小菅村）
森林再生プロジェクトは①山の現状を理解してもらう②国産材利用を含め行動に移してもらえるようにお願いすることが大きな目的。山からの情報発信が全国的にみて少なすぎるため都会での理解が不足している。
＜まとめ＞
若月（環境総務課長）
山梨県として、そうした問題を解決できるように制度を含めて検討している。平成１８年度よりスタートできるように今議会へ制度提案している。
今の民有林の整備が進まない原因は、現状の補助金制度では３０％近くの森林所有者負担が発生し、それが支払いできないことに起因している。森の公益的機能に目を向けていくことで公費をそこへ上乗せできないか考えている。また、企業にもその部分に支援してもらえるように働きかけていきたい。
＜所見＞
若月課長から個人負担金が森林整備の進まない原因であるとの認識の話があり、共通認識を持ってこれからの森林整備についてすすめていきたい。
民有林整備には、森林組合が今以上に努力と行動をおこさなければならない。
もし、企業に支援頂けるのであれば以下の事業を考えて頂きたい。
①補助金差額の補填
②交流・体験教室への支援（金銭・企画・運営も含め）
③情報発信の協力
④制度づくりへの協力と相談
⑤国産材消費拡大への協力
以上
