山梨県から新たに「山梨県森林組合指導方針の改正」について通達が届きました。内容は以下の通り。
これからの森林組合は、施業集約化と森林経営計画の作成の推進、県産材の安定供給体制の整備及び業務執行体制の強化等に積極的に取り組み、森林組合の自立的経営、持続的な森林管理及び林業の振興を図るようにとの由。
国は、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すため、新たな木材需要を創造するとともに、国産材の安定的・効率的な供給体制を構築すること、森林の整備・保全等を通じた森林吸収減対策の推進や、多面的機能の維持・向上により、美しく伝統ある山村を次世代に継承することを内容とした「農林水産・地域の活力創造プランhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/plan-honbun-kaitei.pdf」を策定している。
山梨県では、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする木材需要の拡大や森林資源のエネルギーとしての利用拡大への期待、CLT工法等の新技術の進展など、森林・林業・木材産業を取り巻く情勢に大きな変化が現れたことを好機ととらえ、持続可能な林業経営の実現と木材産業の活性化、木質バイオマスの利用促進等にアkンする基本方針と施業の方向性として、平成27年12月に「やまなし森林・林業振興ビジョンhttps://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/saisei_vision/documents/h27_shinrinringyou_shinkouvision.pdf」を策定した。
国の施策と同様に、このビジョンの遂行においても森林組合は、地域の森林整備や林業振興の中心的な役割を期待されており、生産性の向上に努め、持続的な森林管理・経営を行うことが求められている。
特に森林所有者を構成員とする協同組合として、組合員に対するサービスと指導を強化するとともに地域の林業の先導役として積極的な事業展開を図る必要がある。
その通り!!頑張ります!
山梨県内の森林組合の現状は、経営基盤の脆弱性が顕在化していることに加え、請負事業の減少に伴い、取扱高が伸び悩むなど経営環境は依然厳しい。
これからは、従来の請負事業に依存せず、集約化や森林作業道の整備による施業コストを抑えた効率的な利用間伐事業等に取り組むことが、将来に向けた安定的な事業量の確保、地域の森林整備の推進及び木材安定供給体制の確立にも繋げていくことになる。