来日外国人の抱える問題

　毎日新聞の報道によれば、日本に住民登録した、小中学校の就学年齢の児童・生徒の少なくとも２割に当たる葯16,000人が、学校に通っているかどうか未確認であるという。
日本国民でない外国人は、子どもを教育する義務を負わないため、子どもの就学状況が未確認とする自治体が多いのだという。
　大変な数の子どもたちが、学校に行っているかどうか分からないという状況であるということは、学校に行かずに放置されているケースが少なくないということである。親が仕事に行っている間、一人で、あるいは子どもたちだけで時間を過ごすことが少なくないということである。子どもにとって良好な生育環境でないことは明らかである。
　私自身は、小学校の教育研究のアドバイザーとして、外国籍の児童のいる学校、学級での授業参観と分析に参加することが少なくなかったが、そこで見た児童は、懸命に学習に取り組み、発言内容も、なかなか的確であった。校長さんの話では、多くの児童が、親よりも早くマスターした日本語の能力を活かして、役所や学校などとの間のコミュニケーションを助けているのだという。未就学の子どもたちも、学校に行く機会を与えられるなら、活躍の可能性が十分にあり、尊重もされたであろうし、なによりも、望ましい形で、異国の人間、文化に触れ、見聞も広くなり、人間形成上も多くの益があったはずである。
そういう機会もなく、いわば放置されている子どもたちが少なくないとすれば、彼らは、日本という国や日本人を好きになってくれているであろうか。　
　その昔、オーストラリア人の家族と一緒に半年ばかり暮らしたことがある．両親は、二人の小学生を、日本の小学校に通わせることを希望し、知り合いの校長の好意で、その願いがかない、少々遠い学校までバスで通学した。心配したが、真面目に、明るく、通学しているようであったが、学校での様子を訊くと、先生の言っていることは、全然分からないし、先生も、｢トイレット｣くらいの英語しか分からないということであった。しかし、同級生に疎外されることもなく、異国の体験をしたようであった。成長した今も、日本がきらいではないことを願っているし、信じてもいる。
　
  東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっているという。大学は、所在不明学生を「除籍」扱いにし、実質的には、責任を逃れていたようで、実態把握進まなかったという事情もあるようだが、教育機関としては情けない。留学生の側にも、勉学というよりも労働のために来日するケースもあるようだが、少子化で定員割れの大学としては、留学生はありがたい存在であり、できるだけ多くを引き受けたいという事情もあって、こういう事態に陥ったということであろう。インタビューされた元留学生の一人が、授業の内容がつまらなかったと言ったが、それは、学生の責任か、大学の責任か、双方の責任か、よくよく考えてみたい。労働力不足を外国人労働者の招致で解決しようという安易な考えに通じるところがないだろうか。

　これも、私の経験で恐縮だが、かつて、海外の現職教員に、２年間、日本の大学で研修してもらう制度があって、タイと韓国の現職教員を引き受けることがあった。指導教員としてだけでなく、同時に身元引受人にもなるという、いやも応もない仕組みであったが、国立大学の成員としては断りにくい面もあった。しかし、研究費の点でも、勤務条件の点でも何の配慮もなく、これで、研修生が問題でも起こしたら、身元保証人としての責任も生じると半分憤っていたが、｢問題が生じたら、最終責任者は文部(当時)大臣です。」という事務担当者の訳の分からない説明があり、その実効性のなさ、無責任さにあきれたことがあった。格好のいいことはしてみるが、地味なことや、責任は回避するという役所や大学のいつもの姿勢であることを実感した。大学も、小、中、高校と同様にブラックな職場であり、苦労したあげくに感謝もしない研修生を送り返すことになったとしたら、一体、何のための国際貢献ななのどであろうか。しっかりしたバックアップ態勢模様いせず、表面だけを繕うと、結局は感謝されることの少ない行為に終わる。

　未就学の外国籍児童、生徒の問題に戻ろう。保護者が日本で住民登録をしている場合、その子弟で義務教育段階にある者の扱いは、日本人の児童、生徒に準じるという程度の対応をしたい。前期の小学校の校長さんの話では、日本人の場合は無償配布である教科書は、外国籍の子どもの場合は、別途、届け出をして入手するのだという。特例扱いである。校長さんは、少しも面倒がる様子はなかったことは大きな救いであった。税金でまかなっている検定教科書であるから、外国籍の子どもには……という考えもあろうが、外国人の場合も保護者のほとんどは、納税者である。なにより、多くの外国籍の子どもたちが日本で配慮の足りない扱いを受け、成長後に日本に好感を持てない大人になることを危惧している。

　受け入れ体制の整備は、大前提である。行方不明になった研修生(外国人労働者）の場合、低賃金のために来日に際して作った借金の返済不能のための行動という面もあるようだが、悪質な口入れ屋、ブローカーがなぜ存在するのか、なぜ、日本が公的な窓口を用意しないのか、狡猾な職員・役人が出現しないという保障はないが、状況は、ずいぶん改善するはずであろうし、わが国に対する信用度も高まるであろう。