コラム：日本が「平和主義の衣」を脱ぐ日
［２８日 ロイター］ - 憲法第９条が定義する平和主義国家としての日本のアイデンティティーは、現実とますます相いれなくなってきている。海上自衛隊は、アジア太平洋地域では米海軍に次ぐ２番目に強力な海上兵力を持つ。日本の防衛費は世界第７位の規模であり、防衛省は日本の全省庁中で最大の人員・予算を有している。
戦略的には、日本が強い軍事力を持つことにより、米国は領有権問題をめぐる中国とのいかなる軍事衝突からも距離を置くことができる。そうなれば中国からは、米国は領有権問題の当事者ではなく、アジアにも属していないという主張は聞こえなくなるだろう。米国にとっての問題は、軍事力強化によって日本が帝国主義に回帰するリスクはないということを、特に韓国などの同盟国に納得させられるかだ。
１９４７年に施行された日本国憲法第９条には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。平和主義国家としての日本を確立させた第９条だが、朝鮮戦争が勃発した１９５０年には、早くも変更が必要になった。米軍が日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させるのに伴い、日本が無防備状態となったからだ。この脆弱性に対応するため、マッカーサー元帥は、日本の国土を守るための警察予備隊の設立を認めた。
憲法解釈の変更はそれ以降、自衛隊が実質上の陸海空軍になるまで、一貫して続いてきた。
ただ自衛隊の活動範囲については、１９９２年まで憲法解釈にも大きな変更はなく、基本的に国内に限定されていた。当時は湾岸戦争をめぐり、日本も資金面以外で国際貢献すべきという世論が広がり、それが自衛隊の海外派遣を可能とする「ＰＫＯ協力法」につながった。
２００４年には、「イラク特措法」に基づいてイラクに自衛隊が派遣された。人道復興支援活動のため現地に派遣された自衛隊は、隊員が武器を向けられた場合にしか武器使用を認められておらず、攻撃を受けた他国部隊の救援に向かうことも許されていなかった。平和主義の衣は著しく小さくなったものの、それでもまだ自衛隊のあらゆるセンシティブな部分を十分に覆っていた。しかし過去数年、その覆いは大半がなくなってしまった。
安倍政権は昨年、「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定を行った。自衛隊は今後、武力攻撃を受けた同盟国の救援に部隊を派遣できるようになる。米国とフィリピンはこうした動きを歓迎しているが、アジア地域の他の国々からは、さほど積極的な支持は見られない。日本の歴史認識を批判している中国が、今回の日本の憲法解釈変更に反対したことに驚きはない。しかし、米国の同盟国である韓国からの激しい否定的反応は、米軍当局者を慌てさせたに違いない。通常は米国の防衛政策と足並みをそろえるオーストラリアでさえ、冷ややかな反応を示した。
自衛隊の活動範囲の拡大は、すでにアジアの防衛地図を書き換えつつある。日本は南シナ海での海上演習実施と哨戒活動について、ベトナムやフィリピンとの間で協力を模索している。それは、南シナ海での領有権問題で次の段階を検討している中国を戸惑わせるはずだ。
こうしたベトナムやフィリピンとの協力関係は、集団的自衛権の視野をさらに広げることになる。同盟国を弱い者いじめから守ることは、戦争で同盟国を助けるのとは全く違う。日米両国は、紙一重のところを歩いていると言える。米国は日本に集団的自衛権を大きく超える防衛面での関与を促しつつ、日本の軍国主義回帰に対する周辺国の不安を抑えようとしている。
安倍晋三首相は、日本が経済力や外交力に見合った軍事力を持つ「普通の国」になれるよう憲法改正を長く訴えてきた。首相自身は声高には言えないが、先月の新型護衛艦「いずも」就役は、日本の海軍力を大幅に「正常化」させるものだ。
「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型の艦船だ。政府は「いずも」を攻撃型兵器である空母と慎重に区別しているが、大きさと能力から言えば、米海兵隊のヘリ空母とほとんど変わらない。現段階で計画されているのは汎用ヘリ搭載のみだが、攻撃ヘリや新型輸送機「Ｖ２２オスプレイ」のほか、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機「Ｖ３５─Ｂ」の運用も改造次第では可能になる。こうなれば、「いずも」は明らかに、中国で唯一の空母と対抗する存在になるだろう。
現在、日本の平和主義の衣は、１枚のイチジクの葉ほどにまで小さくなった。日本は、いかなる敵とも戦える軍事力を身に付けつつある。遠からず、イチジクの葉さえもなくなってしまうのだろう。
＊筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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