橋下市長が会見 政界引退の意向表明／大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像byNaohisa Endo‎ＦＢ憲法九条の会

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082941000.html

橋下市長が会見 政界引退の意向表明

5月17日 23時21分

 

大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、１７日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

 

 

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html

大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず

5月17日 23時00分

 

１７日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って、多数となりました。

 

これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。
そして、「大阪府と大阪市の

二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を上回り多数となることが確実になりました。
投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。

橋下氏が掲げ、５年にわたって行われてきた「大阪都構想」を巡る議論は一定の結論が出ることになり、反対多数となった場合には「政治家をやめる」と発言している橋下氏の動向が注目されます。

 

 

 

 

街頭にいる、あの人どんな人？ インタビュー第一回 「街頭宣伝を企画している菱山南帆子さん」

街頭にいる、あの人どんな人？ インタビュー第一回 - YouTube

www.youtube.com/watch?v=r_aoHxc0bJU

 

 

解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会

  
街頭宣伝番外編！突撃インタビューを行いました！
第一回目の「街頭宣伝にいるあの人、どんなひと？」

インタビューは街頭宣伝を企画している菱山南帆子さんです。

 

 

 

私の憲法論 （内田 樹）

http://blog.tatsuru.com/2013/07/12_1234.php

私の憲法論

２周間ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。
いつもの話ではあるけれど、採録しておく。
このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。
現にそうなっていると思う。
とりあえず、どぞ。
　

日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。　
　しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。
「現行憲法では国を守れない」というのが改憲の理由の一つであるが、その主張には説得力のある論拠が示されていない。ほんとうに現行憲法のせいで殺された国民、奪われた国土があるというのなら、改憲派にはそれを挙証する義務がある。でも、彼らは「この憲法では国を守れない」と言い募るだけで、「この憲法のせいで国を守れなかった」事実を一つとして挙げていない。
にもかかわらず集団的自衛権の行使に改憲派がこだわるのは、米国の軍略に協力するならば、その返礼として同盟国として信認され、それが日本の国益を最大化することになるという方程式を彼らが信じているからである。親米的でなければ長期政権を保てないという教訓を安倍晋三首相は戦後保守党政治史から学んだのである。
しかし、米国は改憲によって日本がこれまで以上に米軍の活動に協力的になることは歓迎するが、日本が軍事的フリーハンドを持つことには警戒的である。今の日本のような国際感覚に乏しい国が軍事的フリーハンドを手に入れた場合、近隣諸国と無用の軍事的緊張を起こす可能性がある。そうなると、日本そのものがアメリカにとって西太平洋における「リスク・ファクター」と化す。
「改憲後日本」の軍事的協力のもたらすメリットと「改憲後日本」の「リスク化」がもたらすデメリットを考量した場合に、ホワイトハウスが改憲に対してリラクタントな表情を示す可能性は高い。
皮肉なことだが、今の国際関係の文脈では、アメリカが護憲勢力となる可能性があるということである。
現に、安倍首相が二月の訪米でオバマ政権から異例の冷遇を受けたのも、米国の主要メディアから「歴史認識問題で韓国や中国ともめ事を起こすな」と釘を刺されたのも日本に対する「調子に乗るな」というメッセージと理解すべきだと私は思う。
ホワイトハウスはすでに自民党の改憲草案の英訳を読んでおり、その内容のひどさにかなり腹を立てているはずである。
現行憲法はアメリカの信じる民主的な政治のある種の理想をかたちにしたものである。近代市民革命以来の立憲政治の英知を注ぎ込んで制定して、「日本に与えた」つもりの憲法を自民党の改憲草案のような前近代的な内容に後退させることは、民主国家アメリカにしてみると、国是を否定されたことに等しい。だから、改憲によって日本が軍事的フリーハンドを手に入れることには好意的なアメリカ人であっても、草案の内容そのものを支持しているわけではない。改憲草案の退嬰性を歓迎するという心理的文脈は米国内には存在しないであろう。
改憲草案は現行憲法が定めた国のかたちを全面的に変えることをめざしている。本来なら革命を起こして政権を奪取した後にはじめて制定できるような過激な変更である。条文の区々たる改訂ではなく、国のかたちそのものの変更であるからこれはたしかに「革命」と呼ぶべきであろう。だから、私は今の自民党を「保守」政党とはみなさない。きわめて過激な政治的主張を掲げた「革新」政党だと思っている。
改憲草案は現行憲法と何が違うのか。
たとえば現行憲法の二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」とされているが、改憲草案には「前項の規定に、かかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との条件が追加されている。
「公益及び公の秩序」なる概念が、公共の福祉、国民の安寧より上位に置かれているわけだが、この「公益・公の秩序」が何であるか、誰がどのような資格で、何を基準に規定するのかについては何も書かれていない。
このような恣意的なものに基本的人権を抑制する全権を付与することの危険性は何度指摘してもし過ぎるということはない。
この改憲草案には復古主義、偏狭なナショナリズムが伏流しているという批判があるが、私はそれだけではないと思う。改憲草案はグローバル化の推進と国民国家解体のシナリオでもあるからである。
現在のグローバル企業の多くは、株主も経営者も多国籍化しており、生産拠点は人件費の安い国に置き、法人税も税率の低い国に納めて租税回避することが常識化している。その意味で、グローバル企業はもう「○○国の企業」と言うことができなくなっている。
グローバル企業は、資本・商品・情報・人間がいかなる障壁にも妨げられず、超高速で移動する状況を理想とする。だから、グローバル企業にとって最大の妨害者は国民国家だということになる。なぜなら、国民国家は他国との間に無数の障壁を立てることで維持されているからである。国境線、固有の言語、固有の通貨、固有の度量衡、固有の商習慣、固有の生活文化などはいずれもグローバル化を阻む「非関税障壁」として機能している。
しかし、実質的には「無国籍企業」でありながら、グローバル企業は「日本の会社」であるという名乗りを手放さない。あたかも世界市場で韓国や中国等の企業と「経済戦争」を戦っており、日本国民はこれらの企業が国際競争に勝ち残るために「奉仕する義務」があるかのような語り方をする。いやしくも日本国民なら日本を代表する企業の活動を全力で支援すべきではないのか、と。
そういうロジックに基づいて、グローバル企業は国民国家に向かって、法人税を減免せよ、雇用を流動化せよ、規制を緩和せよ、原発を稼働して電力コストを下げよといった一連の要求を行う。「われわれはお国のために戦っているのだ」という幻想をふりまくことで、国民が低賃金に耐え、原発のリスクに耐え、TPPによる第一次産業の壊滅に耐えることを要求している。
それは民間企業がそのコストを国民国家に押し付けているということである。企業がコストを負担すべきことを税金で行うことを要求しているということである。言い換えれば、国富を私財に転換しているということである。
このような怪しげな言説がメディアに流布し、国民がぼんやりとうなずいてしまうのは、「グローバル企業は国民国家の代表として世界で戦っている」というナショナルな幻想が国民の間に深く浸透しているからである。
グローバル化の進行（すなわち国民国家の解体）と、ナショナリズムの亢進（国民の「一蓮托生幻想」の強化）が同時的に、同一の政治的主体によって担われているというパラドクスはこの文脈ではじめて理解可能となる。
改憲草案の「国民国家解体」趨勢のはっきりした徴候は第二二条に見ることができる。
現行憲法の二二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」というものである。草案はここから「公共の福祉に反しない限り」という限定条件を削除した。
自民党草案で私権の制約条件が削除されたのはこの一カ所だけである。草案があらゆる私権について付している「公益及び河の秩序」による制約も、居住・移動・職業選択の自由についてだけは課されていない。なぜか。それはこの草案が、国境を超えて自由に移動し、転職を繰り返す生き方を「絶対善」だと見なしているからである。それが仮に「公共の福祉」に反することがあっても、「障壁を超えて移動する自由」は擁護されなければならない。それが自民党草案の本音なのである。それは二二条第二項の「全て国民は外国に居住し、又は国籍を離脱する自由を有する」と読み合わせるとはっきりと意味がわかってくる。グローバリストの脱領域的生き方は公共の福祉より上位に置かれなければならない。一見すると復古調の自民党草案の隙間からはこのようなグローバリズム＝脱国民国家志向が露出しているのである。
この改憲草案は遠からず二種類の人間たちに日本社会が二極化することを想定している。一方は国民国家の制約を逃れて、ボーダーを越えて自由に世界を行き来するグローバリストたちがいる。この「機動性の高い人々」が日本社会における上層を形成する。他方に圧倒的多数の「機動性の低い人たち」がいる。日本列島から出ることができず、日本語しか話せず、日本に土着したかたちでしか生計を営むことができない人たち、彼らが下層を形成する。
改憲草案は、一方で「上層」のグローバル・エリートたちに国民国家に制約されないフリーハンドを提供し、他方で、「下層」の労働者たちは私権を制限し、国家のために滅私奉公することを義務づける。草案そのもののうちに、来るべき階層社会を先取りした「ダブル・スタンダード」が仕掛けられているのである。
しかし、これはいったいどういう政策なのであろう。世界各地に住む家があり、ビジネスのネットワークがあり、必要とあらば他国の国籍を取ることも厭わないという人たちが日本の国政の舵を取り、国家資源の分配を決定しているのである。日本列島から出ることができない圧倒的多数の人々は「日本列島の外では暮らせない」という理由で「下層民」に類別され、上層民に奉仕することだけを義務づけられている。これはいわば「船が難破したときには上空に待機しているヘリコプターでひとりだけ逃げ出せるように手配済みの手際のよい船長」に船の操舵を任せるようなものである。　
有権者にはぜひ自民党草案を熟読して欲しいと思う。それがどれほどひどいものかは読めばわかる。
日本以外の国で、中学生に社会科のテストで、現行憲法と自民党草案の二つを並べてみせて「どちらが改憲後のものでしょう？」という問いを出したら、１００％が現行憲法を「こちらです！」と大声を上げて選ぶはずである。
改憲派の人々のうちに例えばアメリカの中学生たちに向かって「あなたがたの判断は間違っている。あなたがたが『時代遅れの憲法』だとみなしたものこそが実はグローバルスタンダードに合致した新しい憲法なのだ」と説得する自信があるという人がいたらぜひ名乗り出て欲しいと思う。たぶん一人もいないだろう。

日時: 2013年07月12日 12:34

 

 

＜社説＞きょう５・１７県民大会 沖縄は屈しない 「辺野古新基地ノー」を世界へ

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243026-storytopic-11.html

＜社説＞きょう５・１７県民大会　沖縄は屈しない　「辺野古新基地ノー」を世界へ

2015年5月17日 

　「沖縄は決して屈しない」という強固なメッセージを日米両政府に対し発信しよう。
　「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時から、沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる。稲嶺進名護市長、金秀グループの呉屋守将会長ら６人の共同代表をはじめ、翁長雄志知事や元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、辺野古基金共同代表でジャーナリストの鳥越俊太郎氏らがあいさつし、県民に連帯を呼び掛けるほか、辺野古移設阻止を掲げる大会決議を採択する。
　沖縄がさらされ続けている不条理に歯止めをかける闘いであり、県民のエネルギーを大会に最大結集し「沖縄の正義」を示したい。

不条理の放置許さない

　辺野古への米軍普天間飛行場代替新基地建設は１９９６年のＳＡＣＯ合意以来、今日まで１９年、県議会・市町村議会における決議、あらゆる世論調査においても一貫して県民は反対を表明してきた。
　戦後７０年たっても米軍専用施設の７４％が国土のわずか０・６％しかない沖縄に集中している。新基地建設など、これ以上の負担を拒む最低限の訴えをも、政府は一顧だにせず放置し続けている。
　沖縄戦では本土の捨て石にされ、米軍支配下では人権を踏みにじられた。復帰後も基地の重圧は消えず、県土の均衡ある発展の阻害要因になっている。辺野古新基地建設は、国が日米安保体制を維持、強化する手段として沖縄を利用し続け、今後も不条理を押し付けることにほかならない。
　昨年の名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選沖縄選挙区では、辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示されたはずだ。「政治は国民のもの」「民主主義国家」である以上、民意を尊重するのは当然のことだ。だが、この国の為政者は無視し続けている。
　「新基地建設」「辺野古」はこの国の民主主義の在り方を問う象徴であり、問われているのは、その成熟度である。
　「唯一の選択肢」と繰り返し、辺野古という「固定観念」から一歩も出ようとしない政府の態度は、翁長知事が指摘したように、「政治の堕落」である。日米両政府は硬直した思考に取りつかれていると言わざるを得ない。「辺野古」の理由として提示される海兵隊の抑止力が虚構であることは防衛相経験者や専門家が明らかにしている。
　沖縄の訴えに耳をふさぎ続ける一方、安倍政権は「戦争をしない国」として世界の信頼を得てきた日本を今、「戦争ができる国」にとどまらず「戦争をする国」へと変貌させようとしている。

「戦争立法」化にもノー

　７０年前の沖縄戦で大きな犠牲を払った県民の子孫として、悲惨な戦争を二度と繰り返させないというのが、私たちの責務だ。今回の県民大会は、わが国の７０年間の平和を完全に無視し、積極的平和主義の名の下の「戦争立法」化を進める安倍政権に「ノー」を突き付ける機会でもある。
　４月の菅義偉官房長官と翁長知事の会談以降、各社の世論調査では沖縄側の主張を支持する結果が表れている。
　これを裏付けるように、５月１３日に設立総会を開いた「辺野古基金」には、１６日現在で２億円余が集まった。県外からの寄付も多い。国内世論の高まりに翁長知事も「本土の方が関心を持つようになった」と意を強くしている。
　翁長知事は２０日、海外特派員協会、日本記者クラブの記者会見に臨む。沖縄の置かれた現状を通して、日本の民主主義を国内外に問う絶好の機会となるだろう。
　今月末から訪米する翁長知事を県民一丸となって支えるためにもぜひ大会を成功させたい。
　大会カラーは辺野古の海や大浦湾をイメージした「青」だ。大会場を人の波で埋め尽くし、県内のさまざまな場所でも、大会に参加できない人や国内外の多くの賛同者も一緒になって抗議の「青」を示し、沖縄の民意「辺野古新基地ノー」を全世界へ届けていこう。

 

 

関西地区 5月6月スケジュール （関西共同行動 のまとめ）

関西地区　5月6月スケジュール

関西共同行動

http://www17.plala.or.jp/kyodo/annai1.htmlより転載

月日	集会概要	詳細は チラシ PDF版
5月15日（金）	●大阪市廃止・分割に大反対！怒れる大女子会パレード 18時集合　新町北公園（オリックス劇場南側）　 パレード出発　18時15分　心斎橋から難波までパレード 主催：実行委員会
5月16日（土）	●芦屋「九条の会」10周年記念のつどい　激論！「憲法9条」 13:30～16:10（開場　13:00）　場所：芦屋ルナ・ホール　講師：柳澤　協二さんVS川上高司さん 参加協力費：500円　手話通訳あり　保育あり（5/14までに要申込） 主催：芦屋「九条の会」
5月16日（土）	●日本復帰43年　5.15講演会　沖縄にどう向き合ったのか？　－安倍政権の日本を問う－ 15:00～17:00（開場14:30）　場所：大正沖縄会館　講師：高橋哲哉（東京大学教授）　参加費：1000円 主催：沖縄に基地を押し付けない市民の会
5月17日（日）	●「いのちが大事　ちゃんぷるウォーク」～沖縄県民とともに、辺野古新基地をとめよう～ 14:00　START！　場所：南堀江公園　デモ：15:00　 呼びかけ：ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設！大阪アクション
5月17日（日）	●止めよう！！辺野古新基地建設　沖縄県民大会同時アクション・神戸 14:00　兵庫県庁2号館南「県民オアシス広場」集合　14:15デモ出発　JR神戸駅北側まで 主催：辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　KOBEピースiネット
5月21日（木）	●関西共同行動　5月例会 18:30～　エルおおさか
5月30日（土）	●戦争をさせない！集団的自衛権NO!　5・30京都決起集会 午後2時～（開場1時30分）　会場　京都市・円山公園音楽堂　入場無料 雨天決行　集会後、デモ行進　講演：「武力で平和はつくれない」　孫崎　亨さん 瀬戸内寂聴さん「スピーチ～寂庵から」　主催：戦争をさせない京都1000人委員会
5月30日（土）	●オール沖縄から民主主義を学ぶ 18：30～20：30　　場所：ドーンセンター　5階特別会議室　 玉城デニー衆議院議員（沖縄３区）を招いて、「オール沖縄」を学ぶ講演会 参加費：500円　主催：生活フォーラム関西
5月31日（日）	●高浜原発　NO！再稼働 中之島中央公会堂　大ホール　10:00開場 10:15～12:30映画「日本と原発」上映　13:10～15:25　シンポジウム　 小林圭二(元京都大学原子炉実験所講師)　「高浜原発の問題点」加圧水型の方が危険、再稼働とんでもない 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)「終わりゆく原発の時代」地域からのエネルギー大変革の時代へ 孫崎享(元イラン大使)「原子力政策と日米関係」311後もなぜ日本は原発をやめないのか 音楽　アルパ演奏　丸田恵都子さん　アピール　福井より　宮下正一　パレード　15：30～ 主催　脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロック 共催　大阪平和人権センター　原子力発電に反対する福井県民会議　しないさせない！戦争協力関西ネットワーク
5月31日（日）	●原発あかん・橋下いらん・弾圧やめて！　辛淑玉　講演会 開場14:00　開演15:00　終演19:00　大阪市立中央区民センター　講演：辛　淑玉さん　特別報告：石丸次郎さん　事前に参加協力券（千円）をお買い求め下さい。 主催：実行委員会/コラボ玉造[TAMAZO]気付け
5月31日（日）	●圧殺の海　沖縄・辺野古　上映会 13時15分～16時30分（受付13時00分～）　開場：HRCビル5階ホール　 映画「圧殺の海」上映　13時15分～　監督　影山あさ子さんのお話　15時15分～　参加費　前売り　1000円　当日　一般1300円　先着130名（申込要）　問い合わせ：公益社団法人　子ども情報研究センター
6月6日（土）	●基地のない平和な沖縄・日本を！6.6京都集会 午後1時30分開会　3時15分閉会予定　ところ：円山公園　野外音楽堂　集会後、市役所までパレード　ゲスト：沖縄「島ぐるみ会議」から数名　京丹後　憂う会から　入場無料（会場カンパをお願いします） 主催：京都沖縄連帯集会実行委員会
6月6日（土）	●子どもを戦場に送る教科書はいらない！　育鵬社・自由社教科書採択ストップ！6・6市民の集い 開会13:30（開場13:00）　場所：エルおおさか　南館ホール　 講演：「2015年、中学校教科書採択がもつ歴史的意味　－今、私たちがなすべきこと」 高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）　参加費：800円　主催：あぶない教科書はいらない！2015大阪連絡会
6月6日（土）	●秘密保護法廃止！ロックアクション　シンポジウム　「戦争と秘密」秘密は戦争のはじまり・・・ 18:30～　エルおおさか研修室2　川崎哲さん（ピースボート共同代表）　矢野宏さん（フリージャーナリスト・「新聞うずみ火」代表） 主催：秘密保護法廃止！ロックアクション実行委員会
6月7日（日）	●日本はどこに向かうのか。　～なし崩しの海外派兵を許すな～ 午後3時～4時　扇町公園　集会後はパレード開催を予定しています。 野外集会　参加費無料 【登壇者】上野千鶴子さん、谷口真由美さん、川崎哲さん、山岸良太さん 主催：大阪弁護士会
6月7日（日）	●第22回統一マダン生野 正午から　新今里公園　主催：実行委員会
6月9日（火）	●安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西　口頭弁論 10時～　大阪地裁202号法廷（裁判傍聴は30分前に正面玄関前集合　抽選あり） 裁判終了後は弁護士会館920号室へ　弁護士によるかみ砕き＝解説学習会　無料 主催：靖国合祀イヤです・アジアネットワーク
6月12日（金）	●関西・沖縄戦を考える会　第4回総会と記念講演会　「島ぐるみ会議のめざすもの」 18時30分～　会場：エルおおさか 講師：島袋　純（琉球大学教授） 参加費：1000円　主催：関西・沖縄戦を考える会
6月14日（日）	●グループZAZA連続講座　池田浩士さん講演会 14:00～17:00　エルおおさか南館72号室 「日の丸・君が代」－なぜ問題なのか？　講師：池田浩士さん 資料代：500円　主催：グループZAZA
6月21日（日）	●死刑制度の憲法論　『法治国家』か『報復国家』か　高作正博さん講演会 午後2:00～4:30（開場1:30)　場所：ドーンセンター　4階会議室1 参加費：1,000円　主催：（公益社団法人）アムネスティ・インターナショナル日本　死刑廃止ネットワークセンター大阪
6月21日（日）	●「集団的自衛権行使容認」＆「特定秘密保護法」反対！兵庫大集会・パレード 集会　14:00～　パレード　15:00～　　神戸三宮　東遊園地　講師：伊藤　真さん 雨天決行　主催：兵庫県弁護士会
6月21日（日）	●日韓条約50年　「解決済み」論の暴力に抗して　いま、問われるべき過去清算とは 13:30～（開場13時）　PLP会館　大会議室　講演：金昌禄、庵逧由香　クロストーク：金昌禄×庵逧由香×服部良一 資料代：800円（学生400円）主催：戦後70年　東アジアの未来へ！　宣言する市民
6月26日（金）	●中国人強制連行訴訟を「大阪」ではじめます！！　“今だからこそ”中国の戦争被害者と共に語ろう！ 午後6時半～　会場：エルおおさか（南館）　資料代500円 主催：中国人強制連行　受難者を支援する会（準）
6月27日（土）	●「テレビでは見られないここだけのコラボ」 午後1:30開場　2:00開演　吹田メイシアター中ホール　西谷文和（フリージャーナリスト） 松元ヒロ　爆笑LIVE　入場料　前売り2,000円　当日2,500円　学生・高校生以下・障がい者1,000円 主催：イラクの子どもを救う会
6月29日（月）	●「安倍政権をぶった斬る！」京都精華大学講師　白井聡　さん講演会 午後6時開場－6時30分開始 エルおおさか　南館10F1023号　資料代 800円 主催：関西共同行動　協賛：おおさかユニオンネットワーク
6月29日（月）	●元自衛官が語る　集団的自衛権行使・戦争立法 午後6時30分～午後8時30分　大阪弁護士会館2階201会議室 参加費無料　お話し：泥　憲和さん 主催：大阪弁護士9条の会
7月11日（土）	●3.11放射能汚染の現実を超えて　子どもたちの未来と大人たちの責任 13:30～16:30（開場13:00）　講師：小出裕章さん　報告：水戸喜代子さん 場所：サンシビック尼崎　参加費：1,000円（前売）　1,200円（当日）　高校生・障がい者・避難者半額　主催：さいなら原発尼崎住民の会

 

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