保険に入ってないとか、飲酒運転の常習者だとか、そんな人もタマにはいるので、性善説に基づいて自己申告させたって、チェック機能を十分果たせない事が、今先日の出来事で証明されてしまったわけですが、実はこんな事例は今回が初めてでは無いのです。
今から17年程前、私は栃木県の今は無き某軽金属メーカーに勤めていました。
そこでは1700人余りの従業員が働いており、自動車通勤する人には会社から、就業中会社の駐車場に自家用車を駐車する許可証が発行されていました。
これだけの人がいれば、なかには変わった人も一人くらいはいても不思議では有りません。
そう、変わった人がいたんです。飲酒運転の常習者が...
彼は、たびたび酒気帯び運転で検挙され、何度か免許の停止処分を受けていたのですが、違反が重なり遂に免許の取り消し処分を受けてしまったのです。
取り消しになると最低でも免許の欠格期間が1年付くので、相当に不便な思いをする事になるのですが、この人はそんなことお構いなしに自動車の運転を続けたのです。
そしてとうとう、無免許で、酒気帯びで、人身事故を起こし、当局に身柄を拘束される事になったのですが、警察の取り調べで、いろいろと不都合な事実が浮かび上がって来たのです。
1.会社は、従業員の免許保有状況を把握していない。
2.免許保有有無の確認をせず、自家用車通勤を認め、社員駐車場の使用を許可している。
警察から、「いったいどんな管理をしてるんだ」とそれはそれは大目玉をくらったと聞きました。
その後、全従業員に運転免許証のコピーを取って、総務に提出せよとのお達しが出たのです。
今年の事件を耳にして、昔の事を思い出してしまいました。私も年を取ったものです。