存亡の危機

軽自動車の税金が、４倍になるかもしれないと言う、物騒なニュースを見かけました。

環境自動車税、軽自動車は４倍強の増税に

http://response.jp/article/2010/09/16/145213.htmlより引用

総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。

15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。

税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。

また、自動車重量税（国税）についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も含めた規模で一本化すべきである」とした。

研究会の中には、軽自動車に係る税負担水準の引上げについて、市町村の税源を確保することで、地域交通施策の充実につながり、地球環境への貢献に資することにもなるとの意見がある一方、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の生活の足に対する税負担を急激に重くすべきではないとする意見もあった。

研究会としては、自動車税と軽自動車税を分ける理屈は乏しいものとの考えを前提に議論を整理しつつ、環境自動車税の課税客体に軽自動車等を取り込む課題に対して、現実にどのような形で対応するかについては、今後更に検討を深めるべきとしている。

皆さんご存じのように、軽自動車の規格は日本独特のものです。

元々は、自動車の普及を目的とし、低所得者でも所有、維持できるように、車両価格を抑え、税金面でも優遇されて来た軽自動車ですが、車両価格は１０００ｃｃクラスの車と変わらないし、燃費もこのクラスの小型車と変わりません。

軽自動車規格は、時代の役割を終えた、過去の遺物なのです。軽自動車メーカーの経済活動を助けるために、税金面での優遇措置が据え置かれていたにすぎないと、私は思っています。

この優遇措置が無くなれば、軽自動車の存在理由そのものが消滅してしまいます。軽自動車メーカーから、なにかしら反対意見が出てくるでしょう。

日本政府は、自動車メーカーを助けるために、エコカー減税や補助金などの似非環境対策を行って来ました。ガソリン１Ｌで８ｋｍしか走らない車をエコカー扱いして減税して、２０ｋｍ走る車を増税するんだから、本末転倒もいいところです。

本当に環境の事を考えるなら、例えば１０・１５モードで１５ｋｍ/Ｌ未満の車は税金を５倍や１０倍にするとか、ガソリン価格に環境税を２００％掛けるとかした方が効果が上がると思うんですけどねぇ。

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